過去記事です。
DATE: 11/16/2015 01:33:12
フランスのテロ、、
移民政策の失敗も絡むんでしょうけど、、
そもそも社会主義国のフランスは、、
私企業を国有化してコントロールする法案を作ったりする、、
つまりフランスは、、
法に守られたテロ国家です。はい。
フランスは昨年、「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする」法案を通し、株主が拒否しない限り、原則適用されることに決まった。今回、ルノーCEOのカルロス・ゴーン氏は同法に反対する動きを取ったが、仏政府が株を買い増しし、その動きを阻止した。
仏政府はこの議決権を利用して、ルノーがフランスでリストラを行いにくくなるよう、圧力をかけると見られている。
ルノーの事実上の子会社である日産は、インド工場で生産していた車種「マーチ」を、2016年からフランスで作る計画だが、今後、仏政府が議決権を行使すれば、日産の経営が圧迫される恐れが高まった。
※リンク切れしてます
2015.05.04
仏政府が持つ、ルノーの議決権を2倍に フランスが社会主義化?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9581
民間企業の自由な競争発展を許さず国有化する。
要はルノーが子会社にしている「日産自動車」をフランスの利益にしたい、、
その為に、ルノーには日産と合併するように強要し、、
ルノーを国有化してフランスの利益にする。
国家挙げての合法的他国私企業乗っ取りを推進しているということです。
その辺り、、
フランス政府は中国共産党に似た体質なのだとも言えますね。
ちなみに日本政府も危機感を感じています。
これまでルノーとよい関係を続けていた日産にしても、フランス政府の存在が全く他人事ではなくなってしまいました。10月22日には日本政府の菅官房長官が、日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように対応に努めたい、と言及する事態にまでなっています。(ちなみに菅官房長官、日産が本社を置く神奈川が地盤です)
まぁ、、
これはテロではない「合法」だと、、フランス政府は主張するでしょうけど、、
どちらにしろ欧州の白人です。
思考の根本は、白人至上主義で植民地主義です。
法律を変えてまで乗っ取れるようにしてきていますから、、
そもそも、、
第二次世界大戦までアジアを侵略し、植民地支配して収奪していたフランスは、、
アジアの資産(会社)を乗っ取り分捕ることに、、罪悪感はサラサラないと思います。
こういうフランス政府の体質を見れば、、
起きるべくして起きたテロでもあり、、
キリスト教とイスラム教を戦わせ憎しみ合わせている勢力の結果でもあると、、
そういう観点も持ってみてください。
テロ怖~い(涙) ではなく、、
こういうことは一体誰が得するんだろう、、と眺めてみる。
そうすることで、isisでもなく、、
世界のパワーバランスとか、裏の策謀がなんとなく見えてくると、、思いますね。
勿論そこは、フランス政府もわかっているということで、、、
仏政府、、表向きは「テロとの戦いに断固勝つ」です。
取り敢えずこの辺で。
※この記事はシーズン1の再掲です。