【ロンドン共同】サウジアラビア国営石油サウジアラムコの株式は10％上昇し、値幅制限の上限であるストップ高の35.2リヤル（約1020円）を付けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000126-kyodonews-bus_all
石油の化石燃料ですが、、
株価は上がっている。
で、、
（ブルームバーグ）： スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんと15人の若手環境活動家は、ノルウェーとカナダに石油とガスの生産が世界の子どもの権利を侵害しているとして、削減するよう呼び掛けた。
トゥンベリさんら活動家はノルウェーのソールバルグ首相に宛てた書簡で「ノルウェーは世界中の子どもたちに対する責任を引き受けなければならない。主な化石燃料の生産者と輸出者がこれらの汚染物質からどのように移行できるかを実証し、他の化石燃料依存型経済が後に続く道を切り開く必要がある」と訴えた。
ノルウェーは寒い。
化石燃料に頼るしかないのは仕方ないのでは?と思います。
グレタって、、
中国とサウジは訴えない。
政治的なバックがあるとみて良いですね。
カナダはそこそこですけど、、
ノルウェー責めるより、、
他に該当する国が多いハズで、、
利権工作絡みのバックグラウンドがあつてこその、、
環境保護(テロリスト)団体です。
表に出ない目的と資金源がある訳ですからね。
「脱石炭運動」が中国を利する虞れ
今後、先進国やその金融機関の「脱石炭運動」が強化されてゆくと、何が起こるだろうか？
中国は、2019年1月現在、23か国において102GWの石炭火力発電事業に360億ドルもの投資を実施ないし提案している。これは中国以外で開発中の世界の発電容量の４分の１以上を占める。主な投資対象国はパキスタン、バングラデシュ、パキスタン、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、エジプト等である。
http://ieefa.org/wp-content/uploads/2019/01/China-at-a-Crossroads_January-2019.pdf
先進国が石炭火力事業から撤退してゆけば、その間隙に中国が入り込むことになるだろう。
実は、これと同じ様なことは以前にも起きた。かつて、国際機関や先進国がダム事業から撤退したが、その間隙を中国が埋めて、現在では中国は世界の水力発電事業市場の半分を占めるまでになった。
https://www.bbc.com/news/world-45019893
その結果として、環境や人権に関する問題が引き起こされているとする指摘がある。
http://www.chinawaterrisk.org/resources/analysis-reviews/hydropower-environmental-disaster-or-climate-saver/
先進国が石炭事業から撤退し、中国がその間隙を埋めるという将来は、望ましいだろうか？ 環境や人権への配慮は十分になされるだろうか？ 普遍的価値を先進諸国と共有しない中国が、開発途上国への影響力を高めることは、安全保障上の問題とならないだろうか？
東南アジアとか石炭火力に依存する国は多く、これらは代替が利かない、、
先進国が石炭火力プラントを輸出することを非難する環境保護団体。
つまり、、先進国が手を引いた後、入り込むのは中国資本の石炭火力プラントで、、
石炭火力プラント建設も中国から労働者が派遣され、その国の労働者にお金は落ちない。
そして石炭火力プラント代金支払いが焦げ付けば、、
その国を中国が占拠するという乗っ取りが行われる。
スリランカの港湾も中国に盗られています。
この「赤い手先」になって活動しているのが、、グレタと環境保護団体です。
ストップ石炭を叫ぶなら、、
中国に行って叫んでください。
取り敢えずこの辺で。
