シーズン２として新たに開始します
今どき軍事技術は中国の方が遥かに進んでおり、中国の日本人研究者から中国へ流出する技術などそもそもないという興味深いご指摘です。まあ普通に考えて、そうですよね。 https://t.co/Uubj9h5ySo
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 13, 2020
「積水にない技術教える」中国企業、情報漏洩の元社員にhttps://t.co/1vy2GGAJHo
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2020
実際には中国企業から情報提供はなく、積水化学の情報を一方的に取られる形となった。
中学校からバドミントンをはじめ、都立小〇川高校→慶〇義塾大学と進みバドミントンに没頭。大手フィットネスクラブでトレーナー・マネージャーとして活躍後、パーソナルトレーニングスタジオ〇〇〇 for women立ち上げ。年間の施術人数は述べ2,000人を超える。Twitter, Instagram, YouTubeのフォロワーは5,000人を超え、講習会やチーム指導依頼も多数。
この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。
改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
大阪の「区」と東京の「区」では根本的な違いがある
結論から先に言えば、この本を読んで「なるほど」と思える点がいくつかあった。
まず、大阪市がなくなっても、思いのほか面倒なことがない点である。住所変更等で住民が手続きすることが増えるわけでもなく、24区が4区に集約されても、従来の区役所の窓口は同じ場所に残り続けるので、特に手続きする場所が遠くなることもない。
大阪市が今まで請け負っていた仕事を、特別区の4区が引き継ぐだけの話なので、行政サービスや地域のお祭りが無くなるわけでもないし、生活保護のサービスが劣化したり、高齢者向けのサービスが消滅したりすることもない。当然、税金が上がったり、行政のサービスの利用料が上がったりすることもない。
「何にも変わらないなら、今のままでいいじゃないか」
そう思ったが、読み進めてみるとそうでもないらしい。現在、大阪は24区に分かれているが、この制度では東京23区のように、各区が予算を決めたり、条例を決めたりする権限がない。しかも、区長も選挙で決められないため、独自の政策を打ち出すこともできない。
つまり、今の大阪市は240万人の住民を、大阪市長一人で面倒を見ている形になっているのである。これでは流石に行政のフットワークが鈍くなってしまう。その問題を解消するために、4つに区分けして、できるだけきめ細かいサービスにしようというのが、今回の大阪都構想の本質部分なのである。今まで、大阪市を大阪府が吸収してしまうと、おおざっぱな行政になるため、住民には不利益が多いと思っていた。しかし、「機能しない24区」よりも、「機能する4区」に切り替えたほうが、確かに住民に対してのサービスはきめ細かいものになりそうである。一番読み応えがあったのが、第五章の「大阪都構想はどうして誤解を招くのか？」のところだ。都構想の反対派の過激な行動に苦慮する話が書かれているのだが、そのような反対派の意見を強くしてしまった要因のひとつとして、東参議院議員は「維新の会は誤解を招きやすい政党である」と、本書で素直に認めているのである。 しかも、「大いに反省するべき点」だと書いた上で、「大阪都構想は、維新の会が好きとか嫌いとかという感情から、一度切り離して考えて欲しい」と述べており、純粋に行政の改革案として、大阪都構想を見て欲しいという強い思いが伝わってくる。考えてみれば、都構想が実現すれば、最も職を失うのが、議席数で過半数近くを占める大阪維新の会の議員たちである。大阪市の松井市長に限っては自分の職がなくなる可能性があるのにも関わらず、大阪市をなくそうとしているのだから、自分で自分の首を切りに行っているようなものである。 そこまで覚悟を決めて都構想を実現しようとしているのだから、「じゃあ、やってみろよ」と、彼らの思うようにやらせてみたい気にもなってしまう。
待遇格差訴訟の原告ら「時代に反する」と憤り非正規雇用の労働者と正社員の待遇格差をめぐり、ボーナス（賞与）や退職金を支払わないことの是非が争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１３日、一部の支払いを命じた２審判決をいずれも見直し、「不合理な格差とまでは言えない」として賞与と退職金に相当する部分の請求を棄却した。最高裁の判断に対して、原告となった女性らは閉廷後の会見で憤りをあらわにした。弁護団からは「格差是正の動きの中で、ここまで時代に反した判断をするとは」などと批判の声が上がった。
身体軸
身体軸ラボ
立ち方歩き方座り方、中心をつかむ感覚に心と身体のあり方を地道に坦々と追求して30年が経ちました。人生の後半に入ってもまだまだ道は深く遠く何が頂上かはまるで見えません。道なき道をただ歩いていく、、その思うところを日々綴っていきます。
2003～4年頃より最初のブログを開始
2012年より「身体軸ラボ」としてブログ開始
2018年12月21日、ブログ4450記事が突然飛びました。
2018年12月22日、新たにlivedoorブログで開設。
身体軸と健康を中心テーマに引き継いで行きます。
