#報道ステーション
小谷哲男氏の「米軍ミサイル不足」「ドローンが脅威」解説は、データと矛盾しています。（笑）

・イラン軍ドローン：8日目で15機に激減。
米軍の精密爆弾で生産拠点ごと粉砕済。

・米軍の物量：世界750基地の備蓄の0.1%も使わず。… pic.twitter.com/1kDFcU9yhI

— Elise Vanessa (@ev0123456789) March 6, 2026

◆イラン情勢に詳しい慶應大学・田中浩一郎教授、アメリカの安全保障政策に詳しい明海大学・小谷哲男教授に聞きます。 

（Q.アメリカは、SNSに攻撃の映像を公開するなど、戦果を大々的にアピールしていますが、どのような狙いがあるのでしょうか） 

明海大学　小谷哲男教授 「やはりベトナム戦争、イラク戦争のような泥沼化するんじゃないかということが言われ始めています。

これは、トランプ支持者からすると受け入れられないことですし、マーケットも、これに関してネガティブに反応していますので、この戦果を映像も交えてアピールすることで、支持者を安心させる、マーケットを安心させるということなんだと思います。

実際、戦果を上げていることは間違いなくて、トランプ大統領が『10点中15点だ』というのは誇張だとしても、6、7点がつけられるぐらいの戦果を上げています。

ただ、やっぱりドローン対策ですね。これは今後の課題になっていくと思いますので、それこそ、ウクライナの支援が、今後、必要になってくるかもしれないです」

（Q.イランからすると、痛いところに塩を塗られるような、そのような感覚でしょうか）

慶應大学　田中浩一郎教授 「まあ、言葉であるので、どこまでそれを真に受けるかということかと。多分、イランの指導部にとっては、自分たちの戦力がどれだけ温存できて、次にどこを狙えるだけの余裕があるかということを考える方が優先されていると思います」   

軍事作戦開始から6日目。双方、海の上が応酬の舞台となっています。インド洋のスリランカ沖合で、アメリカ軍の潜水艦が魚雷攻撃でイランの軍艦を撃沈。乗組員約180人のうち、少なくとも80人以上が死亡したとみられます。 

イラン側は、革命防衛隊が「ペルシャ湾北部に停泊中のアメリカの石油タンカーをミサイルで攻撃した」と発表。乗組員にけがはありませんが、油が流出しているとみられます。ペルシャ湾内には、アメリカ、イギリス、イスラエル、日本など、約200隻の船が停泊しています。

イラン・ブーシェフル軍弾薬庫が米イスラエル空爆で大規模壊滅💥
精密攻撃で命中→弾薬の大爆発が続き周辺が揺れまくっててヤバい😱
ミサイル・弾薬備蓄が大幅に削がれたぽい。
核施設すぐ近くだがIAEA確認で核施設は無傷。
ホルムズ海峡の緊張緩和で原油価格安定するか？
pic.twitter.com/OEeSZ8rLvK

— 山下弘枝 (@chihaya0425) March 5, 2026

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　現在、最も注目されているのは、アメリカの軍事行動を日本政府がどう評価するかという点だ。高市総理は訪米に際し「現段階で法的な評価ができるというものではない」と慎重な姿勢を崩していない。 

　この法的評価のプロセスについて、石破氏は「自衛権の行使」という観点から詳細に分析した。「イランからアメリカに対して急迫性のある武力攻撃があったわけではない。そうすると、どうやって『自衛権を行使した』と整理するのか。先制的自衛や予防自衛という概念がある。一つのことを見れば、まだ急迫性の武力攻撃ではない。しかし、いろいろなことが積み重なって、それを全部合わせると急迫性の武力攻撃と同じような評価になる。これを集積理論というが、どの理論を使えばアメリカの攻撃というものが評価できるか。それは感情的にいいとか悪いとかの話をしても仕方がない。今まで国連でどのような評価があったか、国際司法裁判所でどういう評価があったかなどを自分の中で整理しとかないと、判断はできない」と、冷静な理論構築の必要性を説いた。 

　さらに、過去のイラク戦争を引き合いに出し、「アメリカは（イラクが大量破壊兵器を）持っていると言うからそうだろうと、（当時総理の）小泉純一郎さんは支持した。それをどう国民に説明するか、国際社会に説明するか。学習効果がないはずはない」と、過去の教訓を踏まえた説明責任の重要性を指摘している。

はい、最近の報道によると、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺作戦に関連して、

イスラエルの諜報機関が長年にわたりテヘランのほぼ全ての交通監視カメラをハッキングし、その映像を利用していたことが明らかになりました。この作戦にはアメリカも協力していました。

米国の関与: 米国はイスラエルからの情報に加え、独自の人的情報源も活用してハメネイ師の居場所を特定し、最終的な攻撃の調整役を担いました。また、米軍は攻撃実行時にイランの通信網を妨害するサイバー攻撃も実施しました。

また、イランが中国企業から監視技術の支援を受けていることは事実であり、中国製の監視カメラシステムがイラン国内で広く使用されています。これらの中国製機器がハッキングの対象となったかは不明ですが、イランの監視インフラ全体が中国の技術に依存している状況が指摘されています。

2026年2月末から開始された「

エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」において、アメリカとイスラエルは軍事攻撃に先立ち、イランの防空システムや通信インフラに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、実質的に無効化していたことが報じられています。

アプリの乗っ取り: イラン国内で広く使われている祈祷アプリや国民的アプリがハッキングされ、政権批判や「解放軍への合流」を促すメッセージが表示されるなどの心理戦が展開されました。

インフラへの打撃: インターネット接続の遮断や主要施設へのサイバー攻撃が組み合わされ、現代戦における「算力が支配する戦場」を象徴する作戦となりました。

戦略的準備: 米国がかつて中国の重要インフラ（国家授時センターなど）に対しても高度なサイバー攻撃を試みたという認識を中国政府は持っており、今回のイランでの成功例を、将来的な米中衝突（台湾有事など）における「予行演習」と捉え、対策を急いでいます。

結論として、中南海は単に「事実を理解している」だけでなく、自国の防衛インフラが同様の手法で崩壊するリスクを重く見て、サイバー・AI防衛の強化と戦略のアップデートに全力を挙げている状況です。

中国（Volt Typhoonなど）や北朝鮮のハッカー集団は、今すぐ破壊活動を行うためではなく、「有事」の際に一斉起動させて社会をパニックに陥れるために潜伏しています。台湾有事などが起きた際、日本の送電網を止め、自衛隊や米軍の初動を物理的に封じ込めるための「デジタルな時限爆弾」です。

中南海やペンタゴンから見れば、日本のインフラは「いつでも暗転させられる準備が整った戦場」の一部として既に組み込まれているというのが、サイバー安全保障における冷酷な現実です。

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞＋形容詞＋名詞」だった。

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デモ虐殺では、最低で3万人、最大で10万人近く（国民の1000人に1人）を殺害したと言われていたからな。

犠牲者の家族や友人・知人を含めれば、政権を恨んでいる人の数は凄まじいことになるはず。

その人々が内通者になってるとしたら、もう、どこにも逃げ場は無いだろうな。

まさに因果応報。 https://t.co/CRwTK4Ecry

— エスケー/斉藤佳苗 (@KatzePotatoes) March 6, 2026

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「不法（Illegal/Unlawful）」を「不正規（Irregular/Non-regular）」に言い換えることは、多くの場合において不適切、あるいは「間違い」と言えます。

両者は法的な責任や定義が全く異なるため、混同すると事態の深刻さを誤解させる可能性があります。

「不法（Illegal/Unlawful）」を「不正規（Irregular/Non-regular）」に言い換えることは、多くの場合において不適切、あるいは「間違い」と言えます。

両者は法的な責任や定義が全く異なるため、混同すると事態の深刻さを誤解させる可能性があります。

不法と不正規の違い

• 不法（Illegal/Unlawful）：
  • 定義: 法律や条令に違反していること。犯罪行為や民事上の違法行為を指す。
  • 意味: 明確な法律違反であり、罰則や法的制裁の対象となる。
  • 例: 不法投棄、不法侵入、不法滞在。
• 不正規（Irregular/Non-regular）：
  • 定義: 手続きやルール（正規のプロセス）に則っていないこと。
  • 意味: 必ずしも犯罪とは限らず、形式や手順が標準的ではないことを指す。程度によっては法に触れない場合もある。
  • 例: 非正規雇用、手続きの不備（形式不正規）　

「不法」は明確な法的制裁の対象（＝悪、罪）であるのに対し、「不正規」は手続きの瑕疵（＝ルール通りではない）を示唆するに過ぎません。

 例えば、「不法滞在」を「不正規滞在」と言い換えると、法を無視して滞在している犯罪的行為が、単なる手続き不備のように軽く聞こえてしまう（事態の深刻性を矮小化する）ため、不適切です。

犯罪を放置する方が問題じゃないですか？
不法行為を行う外国人をきちんと取り締まることがきちんとした外国人のためにもなる。

“不法就労”の外国人を通報→報奨金付与　茨城県の新制度に「住民の分断」招くと警鐘…外国人人権法連絡会が撤回を求める声明(弁護士JPニュース)https://t.co/T4Vh3RduKX

— Mari🇯🇵 (@xBppmfLWx0265) March 4, 2026

国際的な難民・移民のコンテキストにおいて、英語の"Irregular migration"（不正規移動/不法移民）の訳として「不正規」という言葉が使われるケースは増えていますが、日本語としての「不法」が持つ「法律違反」という明確な意味とは異なります

国連人権機関は「不法」ではなく「非正規」と呼ぶよう要請

「通報報奨金制度」（以下「通報制度」）は、市民からの情報が外国人の摘発につながった場合には報酬金を支払うというもの。金額は1万円として検討されている。また、茨城県は「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」の制定も目指すとしている。 これらの施策について、声明では「報奨金という『カネ』までつけ、『密告』に公的なお墨付きを与えるものです」と指摘し、「外国人は社会の一員でなく、何をしてもかまわないと、県が自ら差別を煽る公による排外主義というほかありません」と非難。 「当該制度によって外国人一般は取り締まり、密告の対象として、疑いの眼差しを向けられるようになることは明白です。住民を疑いの目で見る側と見られる側とに分断し、社会の土台である人びとの間の信頼を壊してしまうことを危惧します」（声明から） 声明では、国連が各国政府に対し公式文書で「不法移民」という用語を使用せず「非正規移民」などの語を用いるよう要請していること、また国連人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会が2025年に発出した「外国人排斥根絶のためのガイドライン」では非正規の状態にある移住労働者に「不法」という用語を使わないよう強く要請していることを指摘し、茨城県の制度名に「不法就労」という言葉が使われていることを批判している。

不法と違法は、どちらも法律に違反する点で共通しますが、

不法は「法律違反＋反社会的な要素（理不尽さ、悪質性）」を、違法は単に「法律や命令に違反する状態」を指すというニュアンスの違いがあります。

不法は「道徳的に許されない（けしからん）」という意味合いが強く、違法は形式的な法違反に使われることが多いです。

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🔴シオニストたちは砂漠を花咲かせます 

⚫️パレスチナ人たちは花を砂漠にします。

🔴The Zionists make the desert bloom
⚫️The Palestinians make the bloom desert.pic.twitter.com/CGwxeS5rLz

— Zoya ★ (@RealZoya1) March 5, 2026

@grok 英語からの翻訳 
このビデオは、カナダのモントリオールにあるマギル大学のキャンパスからのものです。2024年8月30日、パレスチナ支持の抗議者たちは、数日前に解体された自分たちの野営地があった芝生の上で、最近敷設されたばかりの芝生を破壊し、パレスチナ国旗を振っていました。
背景には、モントリオールのダウンタウンの高層ビルが映っています。

ムスリムはIQが低い！ 
ベンヤミン・ネタニヤフがテレビに出てきたからってテレビを壊しても、彼を傷つけるどころか自分の財布を傷つけるだけだ！

Muslims have low IQ!

Breaking your TV because Benjamin Netanyahu appeared on it doesn't hurt him but your pocket! pic.twitter.com/dToMpSb5zO

— Marquis Of Infamy 🪶🪶🪶 (@Unabombaar) March 5, 2026

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