■「食後に動くと消化に悪い」は大間違い

　常識というのは時代とともに変わっていくものです。健康に関する常識も同じです。

　「食後に動くと消化に悪い」

　これも、過ぎ去りし時代の常識です。

　食後は、消化のために胃腸まわりに血流が集まります。ところが、体を動かすと、筋肉にも血流がいき、胃腸まわりの血流が落ちるので、消化機能が落ちます。つまり、消化の邪魔をしてしまう。

　だから、「食後は運動をしてはいけない」と、かつては言われていました。

　でも、それは過食がなかった時代の作法なのです。

　糖質をとりすぎて、血糖値も上がりやすくなっている現代人は、食後こそ、こまめに体を動かしたほうがいい。糖の吸収をちょっと邪魔するぐらいがちょうどいいのです。

　なおかつ、体を動かすには、エネルギー源が必要です。そのエネルギー源として使われるのが糖です。筋肉を動かせば、余った糖が使われ、血糖値が下がります。

■「インスリンが効きやすい体」をつくる 　

食後に体を動かすことは、食後高血糖を防ぐ“特効薬”のようなものです。

　さらに、運動には「インスリンが効きにくい」という体質を改善する効果もあります。

　

　インスリンは出ているのに糖が細胞に取り込まれていかない、インスリンの効きが悪い状態を「インスリン抵抗性」と言います。 　そのインスリン抵抗性の原因となるのが、内臓脂肪です。

　食後に体を動かして血糖値の急上昇を抑えれば、インスリンの分泌も少なくてすみます。 　インスリンは肥満ホルモンでもあり、余った糖を中性脂肪に替えて脂肪細胞にも蓄積させます。ということは、インスリンの分泌が減れば、脂肪の蓄積も減るということです。 　結果、インスリン抵抗性が改善され、インスリンが効きやすい体になるのです。

　また、インスリンが効きやすい体をつくるには、筋肉をつけることも大切です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0226a23691e17b9f0c339fd6e9472d132fd669f

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弁護士って左巻きが多いですね。この弁護士をアゲまくってるのがマスコミやメディアという時点でお察しです。

旧統一教会の件では高市さんには激烈な言葉でディスってるくせに、立憲民主党の14名が関わっていることについてはスルーという左翼お得意のダブスタ。やっぱり弁護士ってパヨクが多い。

— Game Changer ”习近平是小熊维尼” (@GameChangefreak) August 25, 2022

参拝に行ってるだけでしょ。
政教分離とは
①国や行政が特定の宗教を優遇してはならない ②宗教法人が政党や政治家を応援するのは自由 ③ただし政治家や政党が特定の宗教法人だけの為の政策を主張、実行すべきではない ④天皇陛下やその祭祀、ご皇室は憲法や法に守られた日本の象徴

— 赤白青 (@atomic810) August 25, 2022

現行法が認める著作権に関して批判的・否定的であり、「市民と資本家」という対立軸で著作権の地位関係を例えている。「著作権は、一種の知的財産権の囲み込み運動」であり、かつての労働者による資本家との闘争のように市民は戦うべきであるとしている。自身のブログにおいてもニュース記事を転載することがある。

カルトを「特定の教祖的人物を熱狂的に信じる集団」と定義している。

「破壊的カルト」を

1. 対社会妨害攻撃型
2. 資金獲得型
3. 親子の断絶や離婚などを引き起こす家族破壊型
4. 信者の安全を無視した無償労働や修行を強いるなどの構成員収奪型

に分類している。

いやオウムの時も破防法適用に難色示してた輩ですよ。

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世論調査はイカサマだった。無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を「アダムスコミュニケーション」に委託したが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」に再委託。日本テレネットは実際に電話して調査をせず、架空の回答を計上した。世論工作自由自在の実態。
https://t.co/t6aiynja56

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) August 22, 2022

世論調査の裏側が事実として記事になり200万人を超える方に見て頂きました。一方「世論調査は正しく行われており、これは例外だ。」と世論調査が全て厳正に行われているような書き込みもあります。「世論調査を疑うな」というコメントこそ、独裁国家による世論戦を後押しするもの。

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) August 23, 2022

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富山市に本社がある放送局の「チューリップテレビ」は、主催イベントに関連した国の補助金をめぐり、不適切な申請があったことを１日明らかにしました。補助金の総額は３３００万円余りに上り、チューリップテレビは今後、国に返還する方針です。

この補助金は、新型コロナの影響でイベントを延期したり中止したりした主催者に対して、費用の一部を補助するものです。
本来は主催したチューリップテレビが補助金を申請すべきところ、イベントの運営管理を委託された富山市の業者と共同で主催したとして虚偽の申請が行われていたということです。
業者とのやりとりは当時の事業担当部長が主に担当していましたが、業者から「申請の手数料」という名目で金銭を支払うよう求められたことから社内に相談し、虚偽の申請が発覚したということです。

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220702/3000023442.html

新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。

毛田千代丸 キャスター:
「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」

新田知事:
「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている。これについては今、葉梨法務大臣が『政府総がかりでこれについては検討していく』また河野大臣でしたか、消費者庁担当の河野大臣も消費者庁としても、さまざまな商法については、もう1回、再発防止、『二度と起きないためにどんなことができるかということを検討していく』とおっしゃっていますので、今後、事のよしわるしはそちらのほうで、ぜひ判断をいただきたいと思う。私としては現状、コンプライアンス上の問題のある組織のひとつであるとすればそちらとは、付き合わないという、付き合い方は考え直しますと申し上げたところです。それと関係を絶つというのが、どう違うかよくわからない」

毛田:
「コンプライアンス上、問題がなければ、今後も付き合いを続けるとも受け取れると思うんですけど、というのは県民にとっては不安をあおるというコメントなのかなとも?」

新田知事:
「コンプライアンス上、問題がない団体、あるいは組織、会社とならばお付き合いしても別に問題ないんじゃないでしょうか」

毛田:

「すでに霊感商法や多額の献金による家庭崩壊によって社会問題が表面化しています。そういった団体と過去に問題があったけれど、今は問題がない。だから付き合うのは当然だと考えるのはおかしいのでは?」

新田知事:
「当然と考えるかどうかは別にしまして、コンプライアンス上、問題がなくなればお付き合いするのに何の問題もないんじゃないですか。ただこれ以上、私が今の立場で宗教法人である旧統一教会さん、世界統一平和家庭連合について私の立場でものを言うと、これは政教分離の原則に反してしまいますので、あくまで、その世俗的な部分ですよね。商法の部分。そういう意味ではコンプライアンスの問題がなくなれば、しっかりと改善されれば、国も法務大臣が出られて関係省庁総がかりで、今、明らかにしようと消費者庁としても取り組もうと言っておられるんですから、その結果を見る。それまで、コンプライアンス上の問題があるわけですから、世俗的な意味でですね。そことはお付き合いはしませんと言っている」

毛田:
「岸田総理は自民党に対しては今後旧統一教会と関係を持つことは避けるべきだとおっしゃっていますが、その点についてはどう思われますか?」

新田知事:
「それは政治家それぞれの判断だという風に思います。あんまり御社のこと言いたくないんですけど…御社としてコンプライアンス違反ありましたよね、ありましたよね?」
 

毛田:
「弊社のコンプライアンス問題とはどういうことでしょう?」(すっとぼける)

新田知事:
「補助金の(不正)受給という意味で、ありましたよね?」

毛田:
「それは今回のケースとはまったく関係ないですよね?」

新田知事:
「いやいや、いろんな会社でコンプライアンスに違反することはありますよ。企業でも団体でも。御社でも問題がありましたよね。じゃあ御社とは未来永劫、御社とお付き合いしませんなんて言うわけないでしょ」

毛田:
「それはそうですけど」

新田知事:
「今はしっかりと、体制を立て直されて、コンプライアンス上。コンプライアンス上の問題がなく体制をつくられたから、こうやってお付き合いをしているわけでありまして。そういうことを言っているんです」

毛田:
「旧統一教会の問題と、弊社のコンプイライアンス上の問題とはまったく別の話ですよね。それを今持ち出すというのはおかしくないですか?」

新田知事:
「いや、コンプライアンスの問題という意味では、私はまったく一緒だと思いますよ」

毛田:
「旧統一教会の問題というのは、私たちの取材では現時点でも多額の献金による家庭崩壊の問題と。今も起きている問題と認識しています。過去の問題ではないとの認識でお聞きしています」

新田知事:
「そうですね。それは法務大臣を含め、政府をあげて明らかにしていこう、またこういった不幸なことが起きないようにどうすればいいのかを考えていこうと言われる。私はそれを見守るということですね」

毛田:
「富山市の藤井市長は、今後は教会との関係を絶つと明言されていますが、新田知事の場合は明言を避けられてる形だと思うのですが、そういった姿勢というのは、ともすればですよ、新田知事のほうが旧統一教会と関係が深いのではないかと疑われても仕方がないのかなという風に思うのですがいかがでしょうか」

新田知事:
「前にも私からはっきり説明したように、いろいろな支援は受けました。それは私の所信を述べる場を3回提供していただいたこと。それから電話作戦にボランティアが来ていただいたこと。それから後援会名簿を集めるご協力いただいたこと。これは私からしっかりはっきりと申し上げました。そういう関係はあったということです。ただ、私の当時は新田八朗を囲む会といっていました後援会、今は新田八朗後援会。これについては旧新田八朗囲む会の名簿とは一切関係なく、また新たに一から作っている後援会なので、現在は関係の方はおられないということになります。で、関係がより深いかどうかはチューリップテレビさんのご判断だと思いますが、さっき言ったようにこれは政治家一人一人の判断だという風に思っています」

毛田:
「さきほど視聴者の声と言ったんですけど、新田知事の発言の真意はどうなんだという視聴者の声は県民の声だと思うですね。県政のトップ、かじ取り役として関係を絶つと明言されたという強い姿勢を示すことが県民の不安を払拭するということになるのではないかと考えているのですが?」

新田知事:
「先ほどらい申し上げた通り、ご支援をいただいたのは事実です。ただそれの代償というものを一切求められたことはありません。私の政策は8つの重点政策であり88の具体策であり、今はまた88の具体策をひとつ具現化して富山県成長戦略をつくりこれをひとつひとつ実行していくということ。ここにおいて何ら影響は受けてませんし、そのような要求を受けたことも、要望を受けたこともありません。何ら県政には影響はありません。県民のみなさんにはぜひご心配なことはないわけでございます。チューリップテレビさんはそれをなんとかあおろうという風に思っていらっしゃるような」

毛田:
「そういうつもりはなくて」

新田知事:
「私はあなたの報道の姿勢を見ているとそう受け止めざるを得ませんね。本当に印象操作をされるような映像を垂れ流したりですね。どうか県民のみなさんにはそれをご安心いただきたいと思っています。何ら影響を受けていません。例えばそのひとつの表れとしまして、今、本県ではパートナーシップ制度を推進しようとすすめています。県内の市町村長さんにも説明をして、概ねご理解をいただいていることで、近々発表できるかという風に思います。これなどはご心配される組織からすると決してあんまりうれしくないことではないかという風に思いますが、何ら要するに私は県民のみなさんのために働いていくわけでありまして、ひとつの組織やひとつの団体のため、働いていることは一切ありません。そのことはどうか県民のみなさんご理解いただきたいと思いますし、偏った報道に決して惑わされることなくご安心をいただきたいという風に思います」

毛田:
「おっしゃる意味はわかったんですけど…」

県職員:
「毛田さんすみません。このあとの日程もありますので…簡潔にお願いします」

毛田:
「偏った報道というのは、ちょっと看過できない発言だと思うのですが、それはどういう真意ですか?」

新田知事:
「あの映像をですね。例えば私がこれが全部YouTubeで全編見ようと思う人は見られているわけです。そのそれを恣意的に切り取ってそれを放映するということなどは私にとってはとても偏った報道の仕方だという風に思わざるを得ません」

毛田:
「わかりました。ありがとうございます」

皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff175bed00f13fce0026377fa45b041b63b20e57

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「儀式の在り方を再度検討すべきだ」って、「検討すべき」とだけ言っといてどうしろとは言わない、対案は出さない。
野党が岸田内閣以下である明確な理由。

— 森田♭ (@NAMROCK_Morita) August 26, 2022

立憲民主党の泉健太代表は２６日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬費用に約２億５千万円の支出を決めた閣議決定を批判した。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。

同時に「閣議決定を撤回し、儀式の在り方を再度検討すべきだ」と指摘。開催の形式については「内閣と自民党の合同葬が現時点では正しい考え方だ」と語った。

https://www.sankei.com/article/20220826-B4GBHPWIFJOEBJYA7PKWH5JQBA/

閣議の撤回ってのは、、

内閣不信任案を議会で成立させて、議会の過半数を取って、政権を取って、その政権で閣議取り消しをする。

これがルールです。

出来ないということは、、

内閣を構成する政権を国民が認めた状態だということです。

「国葬開催は法的根拠や基準がなく」

戦後の新憲法の発布で旧憲法の国葬は消滅した。

そもそも、開催してよい、開催してはいけない、どちらも無いんです。

そもそも「国葬」ではなく「国葬儀」です。

岸田文雄首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）開催の根拠に挙げたのが内閣府設置法だ。政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。

各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。

https://www.sankei.com/article/20220716-44MFYZTS2VJB3C65VXEJEE43JM/

　林芳正外相は同日の閣議後会見で、弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられていると明らかにした。林氏は「安倍氏が残した功績に対して敬意を表し、我が国の様々な外交課題に引き続き全力で取り組む決意を新たにした」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASQ7D3QG0Q7DUTFK007.html

ブラジルのボルソナロ大統領は3日間、喪に服すことをツイッターで表明した。

「― 日本の皆様にお見舞い申し上げます。
– 安倍晋三元首相。
– ジャイル・ボルソナロ大統領

安倍晋三元首相の訃報に接し、憤りと悲しみを禁じ得ません。安倍氏は、ブラジルの偉大な友人であり、優れた指導者でした。安倍元首相のご遺族と日本の同胞に連帯の意を表するとともに、この痛みに耐えている人々の魂を神が見守っていてくれることを祈ります。日本国民に対する敬意、安倍晋三のブラジルとの友好関係に対する認識、そしてこの不当な残虐行為に直面した我々の連帯の証として、私は全国で3日間の喪に服すことを決定しました。彼の暗殺が厳罰に処されますように。私たちは日本とともにあります」

インドのモディ首相は、長文の追悼文と9日間に及び全土で喪に服すと表明しています。

安倍氏の我々に対するもっとも素晴らしいギフトのうち、又、彼のもっとも持続なレガシー、その中でも世界がいつまでも安倍氏の恩義に感謝しなければならないものとしては、安倍氏の当世の潮流の変化そして天下多事を認識する予知力、そしてそれらに対する反応力が挙げられます。

安倍氏は、多くの人よりも先に、2007年にインドの国会でその影響力のあるスピーチを通じて、当世流の政治、戦略、経済現実である、今世紀で世界に方向性を与える地域、インド太平洋地域のベースをつくりました。

そして、本人が自らリードを取り、国家主権と領土の保全を尊重すること、国際法・規定の堅持、深い経済取組をもって、平等・共通な繁栄、国際関係を平和的に行うことのような彼がいつも大切にしていた価値観に基づき、その安定・安全、そして平和的・繁栄する将来のための枠組みとアーキテクチャの構築に関わり合いましたクアッド、アセアン主導のフォーラム、インド太平洋構想、アフリカを含めたインド太平洋出の印日開発協力、災害に強いインフラのための連合などすべて安倍氏の貢献によりものでした。

クワッド、ASEAN主導のフォーラム、インド太平洋構想、アフリカを含めたインド太平洋での印日協力、災害に強いインフラのための連合など、すべて安倍氏の貢献によるものです。

静かに、ファンファーレなしで、そして海外での疑い・国内での遠慮を超え、インド太平地域全体に渡り防衛・コネクティビティ・インフラ・持続性を含む日本の戦略的関わり合いを変換しました。そのため、地域全体がその宿命に対してもっと楽観的となり、世界はその未来に対してもっと自信がえられました。

「傑出した日本の指導者、比較なしのグローバル政治家、そしてインド日本友好関係の偉大なチャンピオンである安倍晋三氏がもう我々の中にはいなくなってしまいました。日本そして世界が偉いビジョナリーを失い、私は親愛なる友人を失いました・・・安倍元総理の温かさ・知恵・優雅、気前、友情と指導に対していつ窓も感謝をしていきたいと思います。いつまでも懐かしく思います。安倍氏がインド国民をご自分の心を開いて抱き寄せてくれたことと同じように、インド国民がその仲間一人として安倍氏の逝去を悼んでいます。安倍氏がもっとも好きだったこと、人々にひらめきを与えている最中に逝去されました。お命が途中で悲惨的に短くなったかもしれませんが、安倍氏のレガシーがいつまでも続きます」

インド国民を代表しまして、そして私が個人として、日本国民、特に安倍昭恵様とご家族に対し心からの哀悼の意を表します。オーム・シャンティー。

https://www.narendramodi.in/shinzo-abe-563057

参考

2022.07.11 06:20

世界の指導者、安倍元首相に哀悼の意を表明

https://agora-web.jp/archives/220710185322.html

国連や各国の元首級を迎えるにあたって、国家としての品格、国葬儀の形式でもってその弔意に応えるということです。

内閣葬や自民党葬という国内・党レベル形式儀なことにしたら、、、

世界政治の舞台で交流を深めた各国元首級の弔意に対して失礼だろ?ということを考えない。

つーか、、

この左翼反日の方達は、、

それを認めたくない方達、、

TPP成立やインド太平洋構想クアッドや自衛隊を国防軍に、、

ということは認められない方達ということなんです。

だって日本人では無いですからね。

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カルトの巧妙な手口

　「旧統一教会系団体は、まだそれほどアメリカ国内で大きな影響力を持ってはいません。しかし、気になることがあります。私は幼少期、ワシントンDCで育ちました。かの地には『ワシントン・ポスト』と『イブニング・スター』という2つの新聞がありましたが、'82年から旧統一教会が新たな新聞を発行し始めました。それが現在も続く『ワシントン・タイムズ』です。

　一見普通の新聞に見えますが、読み始めると私にはかなりの違和感がありました。同紙が旧統一教会の影響下にあることは私には明白でしたが、気がつかない人もいるかもしれません。

　彼らは有力紙『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』から名前をとって、さもクオリティペーパーのように見せかけています。

　決して『Uninfication Church Times(統一教会新聞)』とは名のりません。自分たちの活動を表面的にできるだけノーマルに見せかけることは、旧統一教会の常套手段です。それは多くのカルトの共通点でもあります。

　そして彼らは、政治家に近づきます。彼らは“反共産主義”の旗を掲げて非常に巧妙化した方法で人の心を操ります。反共産主義という名目は、政治に関わる時にことさら使われるフレーズで、アメリカの政治家にとっては、このフレーズを利用されると拒否しづらい。卑劣な方法です。そして献金や選挙協力を申し出ます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dc432a8e1131445acee79fdf29628de818bb12?page=2

　政治家たちは、自分がカルトを利用していると思っている。効率のいい票田として、都合良く操っていると。だから「何の問題もない」「影響もない」と言い張り、恥じもしない。だがそれこそがカルト集団の狙いであり、麻薬中毒のように政界は蝕まれていくのだ。

 　「現実を無視してきたメディアの責任も極めて大きいと言わざるを得ません。何も知らない人が一見ノーマルに見えるカルトに囚われないために、実態を報じること。そして政治家がどこから政治資金を得ているかを精査すること。それこそが、メディアの役割です。 　そして、私たち自身も彼らから決して目を離してはなりません。これは日本でもアメリカでも同じです」

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　連合の芳野友子会長は25日の記者会見で、支援する立憲民主党の幹事長に岡田克也元外相が就くことについて「懸念があるかないかと言われると、懸念はある」と述べた。岡田氏は、旧民進党代表時代に連合が距離を置く共産党との共闘を進めた経緯があり、芳野氏がけん制した形だ。

　芳野氏は会見で、立憲が26日に新執行部を発足させることについて「今まで通り連携を密にする」と語り、岡田氏や長妻昭元厚生労働相などベテラン議員が執行部入りすることには「ベテランには経験値からの良さがあると思う。新しい視点での活動も必要かと思うし、うまくマッチしていただきたい」と注文をつけた。

　岡田氏の幹事長起用について懸念を示す一方で、「新体制になったときに改めて連合の考え方を理解してもらうよう話はしていきたい」とも述べた。【古川宗】

毎日新聞　2022/8/25 19:34
https://mainichi.jp/articles/20220825/k00/00m/010/333000c

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。
https://mainichi.jp/articles/20220810/k00/00m/010/425000c
　
　
　立憲民主党によりますと、新たに関係が判明したのは7人で、このうち枝野幸男前代表や岡田克也元副総理、安住淳前国対委員長などは旧統一教会との関連が指摘される「世界日報」からの取材を受けたことがあったということです。

　この他にも関連団体の会合への祝電や秘書の代理出席などが確認され、接点があった党所属の国会議員は合わせて14人となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3d8c6043cab5cd9d9d20e7f6b261af91a104d8

立民・安住国対委員長「巨悪に挑まぬ野党必要なし」 https://t.co/XUqrTU2DZy

「戦う国対として巨大な自公に対峙（たいじ）していきたい」

「野党は政府に恐れられる存在でなければだめだ。巨悪に挑む、巨大な権力に挑むところがなかったら、野党なんて世の中に必要ない」

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022

世界一の巨悪である中共に挑めば

立民・安住国対委員長「巨悪に挑まぬ野党必要なし」 https://t.co/dwD4gRD86O @Sankei_newsより

— 一色正春 (@nipponichi8) August 26, 2022

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選挙公約で原子力は最大限活用すると言ってるんで、選挙で勝ってそれを実行するのはズルくも何ともないというか、当然の事だと思います。

— michael_bergmann (@michael40026754) August 26, 2022

見事なくらい左派の方達と同じツイートしますよね。

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わかった。国葬ただし鳥葬、で手を打とう。 https://t.co/EdKZikIQno

— 町山智浩 (@TomoMachi) August 25, 2022

獣葬でも可 https://t.co/LWmiYw1s5w

— 町山智浩 (@TomoMachi) August 25, 2022

映画評論家・町山智浩氏「わかった。国葬ただし鳥葬、で手を打とう」「獣葬でも可」 https://t.co/UBrfnXoOIQ @sharenewsjapan1より
弔問希望の外国の要人達に、その場を与えるべく弔いの儀式を挙行する政府決定に賛成も反対も無いもんだと思っていたが、反対する輩の感性はこういうのか…🐸

— がまさん (@Gamakuzira) August 25, 2022

〝安倍を監獄へ〟
洞口朋子氏の背後の張り紙に背筋が凍ります...
安倍晋三元首相の暗殺に関与した山上徹也容疑者のような人間が、このような活動家に影響を受ける可能性は大いに有ります。#洞口朋子 #中核派 #杉並区議会議員 pic.twitter.com/0effQEg9MU

— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) August 13, 2022

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新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。

「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」
 
こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。
 
2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。

原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。父親は解剖結果についてこのような説明を受けました。
 
（父親）
「血液が凝固した跡があるということで最初に溺れて心臓がとまったわけではなく心臓が何かしらの原因で動きが悪くなって、死に至ったという説明を受けた」

搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。
 
コロナワクチン後の死亡報告はこれまでに1796人にのぼりますが、国はこれまでずっと、“評価不能”と結論づけてきました。

しかし、7月初めて、接種後に亡くなった91歳の女性について死亡とワクチン接種との因果関係を認め、遺族に最大4420万円の死亡一時金などが支払われる救済認定を出しました。

ただ、このケースについても国はワクチン接種がどのような作用を及ぼし、死に至ったのかは解明していません。

https://news.livedoor.com/article/detail/22736785/

こういう結論を出す国がワクチンをいくら有効だと言っても信用できない。

それに尽きますね。

そもそも、PCR陽性から、療養後のPCR陰性迄、平均5日、最大14日というデータは、、

「ワクチン接種の有無に関係ない」とのことです。

つまり、ワクチンに有効性は無い、って事です。

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訂正)　辞表提出のニュースを見ました。

鬼塚本部長は以前より辞意を伝えていて本日受理されたとのことです。

【安倍氏銃撃検証】奈良県警本部長も辞職の意向　警察庁、減給処分 https://t.co/F8hFds1WqM

安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警察庁は、奈良県警の鬼塚友章本部長を減給３カ月（１００分の１０）の懲戒処分にしたと発表した。鬼塚氏は辞職の意向を示しているという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 25, 2022

ただ、警察関係会社に天下りみたいに再就職とかだとダメですね。
懲戒解雇ではなく辞職ですから退職金も出ますし、、、
大体減給100分の10って、、アホですか???

ともかく奈良県警は自発的思考能力ゼロ警官揃いということだけはわかりました。

　安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、奈良県警は25日、警備に不備があったとして、警備部参事官の男性警視（60）ら4人を減給や戒告の懲戒処分とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74c553958ca857576bba51e11c16b9c9b45cd709

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