4月28日、全国でホテルや旅館を運営する星野リゾートの星野佳路代表は自身のツイッターを更新。
《コロナウィルス感染症が2類から5類に変更される5月8日、昼の12時から星野リゾートは全員でマスクを外すことにしました。接客サービスで笑顔は大切な要素。待ちに待ったこの機会に、いち早くマスクを外し、笑顔で皆様をお迎えしようと考えています》
投稿には、従業員と思しき男性や女性がマスクを外した笑顔の写真が添付されている。これに対し、
《ありがとうございます。口が見えるの最高》
《素晴らしい決断です。応援しています》
と賛同する声が寄せられた一方で、猛烈な批判も呼んでいる。《星野リゾート行くことはないな》
《マスク外したい従業員は自由にしたらいいと思うけど、全員外します!はちょっとついていけない》
《反マスクだったのか星野リゾート かなしいわ》
《上からマスク外せ、って強制される会社はイヤだね》
「《全員でマスクを外すことにしました》という書き方に違和感を持つ人が多いようです。たとえば『セブン-イレブン』と『ファミリーマート』は、これまで従業員のマスク着用を “推奨” としてきましたが、5月8日以降は『個人の判断に委ねる』と発表しています。
とくに接客業では、3月13日の “マスク自由化” 以降も着用を推奨する企業が多く、5類への移行を機に “完全な自由化” を目指すところが多いようです。
2023年04月
https://t.co/4ZoQefKmKY
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 29, 2023
やhttps://t.co/r73Rn2689T
はミスリードだ
自民党の特別委員会でも「日本だけない」というのは嘘、誤りであると法制局が確認、明言してました。 https://t.co/gU1OcUT3j4
— 片山さつき (@katayama_s) April 30, 2023
LGBT活動家には嘘が多すぎる。またしてもゴールポストを動かした。「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という言い方をしていたくせに、日曜討論では「G7議長国としてリーダーシップを果たすべき」に変わった。
— 松浦大悟(日本維新の会 秋田1区支部長) (@GOGOdai5) April 30, 2023
アメリカでもLGBT差別禁止法はありません。 逆に 反LGBT法 を検討している州は49州。 検討していないのはバイデンのお膝元デラウェア州のみです。
— Ayako ❤️🇯🇵❤️🇺🇸 (@ayako_ca) April 30, 2023
最近の数字です。↓https://t.co/kcoGOXx0tv
にほんブログ村
日本 #バドミントン 協会の不祥事が、最たる悪例として取り上げられている。スポーツ団体の健全運営に向けた、笹川スポーツ財団による考察記事。https://t.co/2pGtfHP260
— 平野貴也 (@takayainfo) April 26, 2023
2.日本バドミントン協会の不祥事案と適合性審査結果
(1)不祥事案の概要
バド協会の不祥事案は、報道等によると(※第三者委員会の調査報告書が公表されていないため)以下の3つの問題にまとめられる。
第一に、会計を担当していた職員による度重なる横領と、それに対し適切な処理・処分を行われなかったことである。この元職員は、遅くとも2017年7月ごろから選手の負担金等を着服し、2018年4月に内部発覚するまでに約300万円を横領した。元職員が全額を返済したことなどから、対応にあたっていた専務理事や事務局長らは会長及び理事会等には報告せず、本人への処分や再発防止策も講じることなく処理した。ところが、元職員は2019年3月までに新たに約610万円を横領。今度は全額返済できなかったために同年11月の理事会に報告されたものの、東京2020への影響を懸念して公にはせず、刑事告訴もしないと決め、理事11人(当時)の私費で全額を補塡することとした。2020年2月には、さらに70万円の横領が発覚した。横領した元職員は2020年6月に諭旨退職した。
第二に、補助金の不正受給である。2019年11月に実施された海外機関との交流事業において、テーマパークを利用した際の入場料等で約23万円の費用がかかった。本来ならば入場料は補助金交付の対象外であるため申請から除外されるべきものだが、バド協会は旅行会社に「プログラム代」という内訳明細を偽造して作らせ、それをJOCやスポーツ庁に提出していた(※バド協会側は、解釈ミスによる誤った申請手続きであったとしている)。
第三に、協会組織の隠蔽体質とコンプライアンスの欠如である。先に触れた横領事案の内部処理は言うまでもなく、問題が外部に知られてからの対応に実態が現れていると感じられる。上記の横領及び不正受給の問題は、2021年10月にJOCへ内部通報されたことによって明らかとなった。バド協会はJOCの「調査・報告依頼」を受け、「外部弁護士を含む第三者調査委員会」を設置し、(同年)「11月末に、JOCに調査報告書を提出」した(筆者注:「」部分は協会公表資料からの抜粋)。だが、外部への公表や説明を行わなかったためにJOCは公表を促し、2022年3月になってバド協会は横領と補助金不正受給の事実を初めて公表した(※ただし、この時点では2018年4月に内部発覚した約300万円の横領事案とその処理については一切触れられていない)。
その後、中立性に配慮した「新たな」第三者委員会の設置と再調査というJOCの求めに応じて、バド協会は2022年4月に改めて第三者委員会を設置。同年9月に第三者委員会による調査報告書がまとめられ、バド協会はJOCやスポーツ庁等に当該報告書を提出。さらに、第三者委員会の調査報告書を受けて対応策や処分等を決め、それらをまとめた報告書がJOCに提出された。それでも、調査報告書や処分の内容を公表しなかったことなどから、JOCは公表及び説明を要請した。加えて、同年10月に開催された「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」(スポーツ庁が設置)の場において、室伏スポーツ庁長官は「協会には、公共性を有する組織としての強い自覚を持ち、選手の活動環境に悪影響が及ばないよう、説明責任を尽くした真摯な対応をして頂きたい」と発言、国からバド協会に支給する2023年度強化費の20%削減(2022年度予定額は約1億7千万円)が決定された。その後になって、バド協会は記者会見を開き、説明を行ったものの、第三者委員会の調査報告書は今日時点(2023年4月14日付)でも公表されていない。
本稿は、この不祥事案の真相究明とバド協会のガバナンス改革を直接の目的とするものではないため、事実関係の指摘にとどめ個々の事案に対して見解を示すことはしないが、第三者委員会がバド協会の問題点として「ガバナンスの欠如と組織の機能不全、役職員の意識の低さ、そして根深い隠蔽体質」などを挙げたことを、NFをはじめとする各種スポーツ団体は極めて重く受けとめるべきだと考える。
(2)適合性審査における結果
統括三団体(JOC、JSPO、JPSA)による適合性審査により、バド協会は結果として「適合」という総合評価を得た。と言っても、すべての項目についてNF向けコードを遵守していると認められたわけではなく、8つの審査項目について「要改善事項」が示された、言わば条件付きの「適合」評価となっている。
この審査項目の評価付けは、NF向けコードの規定及び審査基準に基づき、以下のとおりAからFの、4つの区分で行われることとなっている(スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>適合性審査運用規則第7条第1項)。
①A:当該審査項目におけるNF向けコードの規定を十分に遵守していると認められる
②B:当該審査項目におけるNF向けコードの規定を十分には遵守していないものの、直ちに遵守することが困難である具体的かつ合理的な理由を説明し、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明していると認められる。
③N:当該審査項目を自らに適用することが合理的でないと考える、合理的な自己説明を行っていると認められる。
④F:前3号のいずれの評価にも当てはまらない。
このうち、B評価とされたもので、現時点で審査項目に対応していないことにより、当該団体の組織運営に近い将来支障をきたしかねないと判断されるものについては、「要改善事項」として指摘することができるとされており、その場合には指定期日までに改善報告書の提出が求められることとなっている。
総合評価は、各審査項目の評価に基づいて決定されるもので、1項目でもF評価が付されていれば「不適合」と、それ以外の場合は「適合」と評価される仕組みとなっている。先に「言わば条件付きの適合評価である」としたのは、この総合評価の仕組み故である。
それでも、2022年度も含めた3か年の適合性審査において、要改善事項を指摘されたのはJOCの正加盟団体では3団体(全日本柔道連盟、ワールドスケートジャパン、日本スカッシュ協会)しかなく、しかも指摘された項目は最大でも2項目であることから、今回のバド協会に対する審査結果が極めて特異である様子がうかがえる。

入管難民法の改正を巡り、埼玉県内で暮らすクルド人の家族らが16日、川口市内で記者会見を開き、入管施設収容を一時的に解かれた「仮放免」の窮状と法改正反対を訴えた。日本に避難したクルド人は難民認定されないため働くことができず、健康保険もない。県外移動も許可が必要だ。改正案は、難民認定申請が2回却下されると強制送還が可能になることなどを盛り込み、当事者や支援者は「法改正をやめて」「家族の命を助けて」と悲痛な声を上げた。県内のクルド人は川口、蕨市内に集中し約2千人と推計される。日本政府の難民認定を受けたクルド人は2022年8月に1件あったのみ。入管収容や仮放免の措置は入管の判断に委ねられ、日弁連や国際社会から「人権問題だ」との批判を浴びている。クルド人の男子大学生は2歳の頃、父母と来日し、日本で育った。「大学では友人にも恵まれた。将来は起業し地域に役立つ仕事をしたい」と話す一方、「自分が仮放免者であることは友人に言えない。バイトに誘われても『家の都合でできない』と断っている」と肩を落とす。「私はトルコ語やクルド語を話せない。『今すぐトルコへ行って暮らしなさい』と言われても無理だ。この法改正が成立したら、私の人生はめちゃくちゃになる」6年前に来日し、子が生まれた女性は「入管からはがきが来る。来るたびにいらいらして不安になる。どうなるのか。日本の政府が私たちをいじめている」と話した。中年男性は「働いてはいけないという。生活をどうすればいいのか。トルコから日本以外のほかの国へ逃げた友人たちは難民と認められ、政府の支援で生活している。日本では生まれた子が仮放免になる。おかしい」と訴え、別の男性は「長く日本にいるクルド人はほとんどが難民認定を2回以上申請している。法改正は全員に帰れと言っているのと同じだ」と話した。記者会見はクルド難民弁護団事務局長の大橋毅弁護士(61)や支援団体「在日クルド人と共に」(本部・蕨市、温井立央代表)らの支援で開かれた。大橋弁護士は「現行法では難民認定を申請中の人は強制送還できない。これはクルドの人々にとっては最後のセーフティーネットだ」と指摘。改正案では2回不認定になると強制送還が可能になり、在留資格のある人も資格を失う場合もあるとし、「法改正をストップできるのは日本の市民の世論しかない。問題を放置することは、クルドの人たちを見殺しにすることだ」と訴えた。
父母がきちんとした手順で来日してたら絶対問題出てないよね。 それに一切触れてない時点でとんでもない記事。問題提起するとか知ってほしいって言うならキチンと伝えようとしろよ。法で判断されたのを「認められないのはおかしい」の一点張りじゃただのわがままだろ。理解してほしいなら、認められなくて大変!じゃなくて、なぜ認められないのが理不尽なのかを書けよ。書くポイントがズレすぎてる。昔似たような事があったけど、温情で子供は在留許可出て親は強制送還に決定しても、親も残せー!ってまだゴネててうんざりした記憶がある。言語の問題とかで子供はまだわかる親は認める必要絶対ないだろ
>現行法では難民認定を申請中の人は強制送還できない。そういうことを利用して「支援」をしてきたことのツケだろ。一度帰国して正規の手続きで入国できるよう支援すればよかったのに。 言葉ができない、なんてことが難民認定だの不法滞在の引き伸ばしだのの理由になるわけねーだろ。>問題を放置することは、クルドの人たちを見殺しにすること完全に人質論法だな。なんでそういう汚いやり口しか思いつかないんだ?4桁の単位で仮放免者が逃亡して潜伏しているというのが現状で、クルド人がかわいそうだからこのままにしようなんて選択はあり得ない。他国より自国が大事なのはそちらさんだって同じだろう。
以前トルコ大使館で大統領の在外投票があったが、あの時クルド人も大挙して大使館を訪れていた。相当数のクルド人が川口から向かったと考えられる。だが、迫害されてると訴えるのに何故普通に大使館に出入りしているのか。クルド人という理由で迫害され逮捕も考えられるなら、本国政府の領域である大使館には恐ろしくて足も踏み入れられない筈ではないのか。大使館内で拘束や尋問、拷問にもあわず投票出来たなら、トルコ政府に国民としての権利も認められている証拠ではないのか。明らかに難民でない行動を取っており、彼らの訴えは全く信用出来ない。クルド人はあちこちの国で今も難民申請しているが、30年前と比べて申請も通りにくくなっており、不法滞在や違法就労も多く、ビザなしに出入りできる国が先進国で日本しかないという事実が彼らの本質を物語るのでは。メディアは現地の取材もろくにせず本人達の言い分を一方的に流すのはやめるべきだ。
法務委員会を通過しても、まだやれることはあります。
— 石森愛@練馬区議会議員候補🍤立憲民主党 (@IshimoriAi) April 29, 2023
みなさんの関心が集まること、声をあげていくことが大切です。
この国でともに生きる人々の命と尊厳の問題です。
諦めずに、引き続き訴えていきます。#入管法改悪反対#刑罰ではなく在留資格を pic.twitter.com/XJrbya575l
衆院法務委員会は28日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。難民認定の手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請を原則2回までに制限することが柱。大型連休後の5月上旬にも衆院を通過する見通しだ。立憲民主、共産両党は反対した。
現行法は、難民認定の申請回数に上限がなく、送還逃れのために「乱用」されているとの指摘がある。改正案は、3回目以降の申請者らは送還可能とする。
23: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:01:02.22 ID:a+/eWje80無制限で申請してれば滞在し続けられるとか頭おかしすぎた
誰がこんな制度作ったんだよ
31: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:07:47.40 ID:WrtDDGGe0>>23
旧ミンス政権の成果だよw53: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:25:19.37 ID:iyRujmBt0>>46
無限ループ可能だったのが2回になったんだからデカいだろ
自称難民の不法滞在者が一番大事な問題だし
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。
外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。
脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。
入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。
一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。
寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。
第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。
立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。
ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。
執行部は27日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤る。
反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。
東京・新宿区のインドネシア大使館で、オーバーステイで身柄を拘束されていたインドネシア人の男が走って逃げました。
28日正午すぎ、新宿区四谷のインドネシア大使館で、「オーバーステイのインドネシア人が逃走した」などと入管の職員から通報がありました。
捜査関係者によりますと、不法滞在で拘束されたインドネシア人の22歳の男に入管の職員が付き添い、大使館の敷地内で本国に帰すための手続きをしていたところ、逃げ出したということです。
逃げた男は身長175センチくらい、黒色のTシャツを着ていて、警視庁が周辺に緊急配備を敷いて、男の行方を追っています。
不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。大型連休明けの5月初旬にも衆院を通過する見通しだ。改正案は難民認定の申請中の送還を可能にすることなどが柱で、維新の要求を反映して微修正されたが、2年前に廃案になった旧法案の骨格は維持された。修正協議では、立憲の要求を踏まえ、難民認定審査を行う第三者機関の設置の検討なども盛り込まれたが、最終的に立憲が反対に回ったことで削除された。
不法投棄をした中国人を警察官が確保!https://t.co/MqF5eVer3B pic.twitter.com/qaZsCPkIVd
— 後藤たけし(令和タケちゃんchannel) (@wyverns15611302) April 25, 2023
ラーメン店に案内させる名目で声をかけた女性を雑居ビルのトイレに引きずり込み、わいせつな行為をしたとして中国籍の30歳の男が逮捕されました。警視庁によりますと、中国籍の消防士・王耀徳容疑者は今月23日、東京・千代田区の雑居ビルの男性トイレに20代の女性を引きずりこみ、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。王容疑者は事件前日に妻と観光目的で来日しましたが、事件当日の夜、滞在先のホテルに妻をおいて現場近くの路上で帰宅途中の女性に英語で「ラーメン」と声をかけ、近くのラーメン店を案内させたところ突然、犯行に及んだとみられています。調べに対し、王容疑者は「弁護士が来てから話します」と認否を留保しているということです。
コオロギ食をめぐっては、粉末入りのパンを販売した企業や給食を試した高校が批判の対象となった。ネットでは「食べたくないし、子供にも食べさせたくない」「なんで急にコオロギごり押ししてくるの?」など拒否感を持つ消費者も多い。お笑いタレントのビートきよし(73)も今月2日、ツイッター上で「虫食いたくないって言ったせいか」として、河野太郎消費者担当相からブロックされたことを告白して話題を呼んだ。海外では先月、イタリア政府が新たな法令で、「われわれの食文化の伝統を守る」として、コオロギなどの粉末入りの小麦粉をパスタやピザに使うことを禁じた。昆虫入り食品には食品表示も徹底させ、スーパーなどでも一般食品とは陳列を分けることを定めた。ハンガリーでも農業相が、「ハンガリー人は昆虫を食べたくはない。食料やタンパク質の不足などない。われわれの文化を壊してはいけない」と宣言。政府は法改正により、昆虫入り食品には「警告! 昆虫のタンパク質を含む」のラベルを貼り、売り場も分けることと決めた。ポーランドも政権内から同様の法規制を求める声が上がる。欧州連合(EU)は、コオロギ粉末を含む食料品に「アレルギー反応を引き起こす可能性があることを説明しなければならない」としている。日本の消費者庁の担当者は「食品表示基準により、原材料名は最も一般的な名称で表示される。コオロギ粉末入りの食品であれば、原材料名に『コオロギ』と書かれることになるかと思う」と話す。「ネットで炎上したように、そもそも昆虫への嫌悪感は高い。でも2030年までにはタンパク質の需要と供給が逆転するといわれています」と主張するのは、フタホシコオロギの養殖事業を行う「クリケットファーム」の坪井大輔社長。年間1600万匹の飼育が可能といい、「肉や魚などのタンパク質の代替というより、補助食品というイメージです」。製造する菓子類などにはコオロギ粉末の英語名「クリケットパウダー」と表記し、食物アレルギーへの注意も表示して「農薬や添加物、重金属が入っていないエサでコオロギを育てています」と語った。昆虫食は13年、国連食糧農業機関(FAO)が、将来的な人口増加による食料危機や気候変動への解決策として推奨した。一方で反対意見は強い。世界の農業ビジネスに詳しい国際ジャーナリスト、堤未果氏は「そもそも今の日本でコオロギを食べる必要がない。タンパク質なら伝統食の国産大豆を種から守り広げればいい。食料危機で昆虫食や人工の『培養肉』などタンパク質だけが語られているのもおかしい」と指摘する。海外の最新研究では世界人口が2060年代には逆に減少に転じるとの予測も出されており、堤氏は「食料危機説」にも疑問を投げかける。「世界に食料生産能力はあるし、日本も中国もどこも人口は減っている。温暖化や食料危機といったキャンペーンの背後で世界が急激に画一化され、各国の多様な食料生産の手段や食文化が失われようとしている」と警鐘を鳴らす。
「国は国策の転換を決断しなければいけない。食料生産に数兆円規模の予算を投入してつぶれていく農家や酪農、畜産家の皆さんを支え、まずは食料の安全保障を確保しなければ。昆虫の議論をしてる場合じゃないですよ」と語気を強めた。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で18日、コメンテーターを務める同社社員、玉川徹氏が次のように発言した。
「将来に対して希望が持てない」「絶望感が人によっては色んなところに向かうんだと思いますが、その向かう先がテロに向かってしまう」
高千穂大学教授の五野井郁夫氏は「日刊ゲンダイ」(19日発行)の「見えてきた動機」「岸田襲撃犯」「『アベ政治』への激しい怨嗟(えんさ)」というタイトルの記事で、次のようにコメントしている。
「(テロリストは)もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」ここでも語られているのは、「絶望」がテロを生んだ、という単純な因果関係である。人生に絶望しようが、社会に不満を抱こうが、いかなる政治体制の変革を望もうとも、テロリズムは決して許されるべきではない。それが自由民主主義社会の大原則だ。
「政治への怨嗟を放置していては、また同じことが繰り返されるだけだ。再び襲撃犯を生みださない責任は、権力を持つ政治側にもある」
テロリストがテロにはしったのは、政治に原因がある。テロリストの言い分にも、耳を傾けるべきだ。こうしたマスメディアの論調が、次なるテロを誘発する。テロリズムとは、断固闘うとの姿勢が肝要だ。マスメディアは「日本の民主主義を守る」との姿勢を明確にすべきであろう。
国葬に関する電通発言で揉めた後、テレ朝の玉川徹に関する公式な見解は以下の通り。 「玉川の発言は、過去の情報のアップデート、最終的な事実関係の確認ができていなかったという完全なる事実誤認で、情報を扱って、それを伝えるプロの水準には到底達していない状況であった。報道局を挙げてファクトチェックを強化している途上でこのような事態となり、痛恨である。玉川本人も報道局としても、事実の重みを強く自覚して、改めて全力を尽くしていきたい」「絶望からテロ」という発言は、事実の裏付けもない玉川徹個人の見解であり、「ファクトチェックもなくプロの水準に到底達していない。」という約6ケ月前のテレ朝の公式見解とまったく変わっていない。テレビの影響力を考慮せず、事実の裏付けもない玉川徹個人の見解を報道することは断じて容認できることではない。
The 79th Brigade of the Armed Forces of the Armed Forces of Ukraine, which has long established itself as the death knell of the Russian armored vehicle park, is burning a rare MT-LBM-6MV. pic.twitter.com/5Kp8xUxY9L
— 🇺🇦War in Ukraine🇺🇦 (@Rinegati) April 27, 2023
安倍元首相、死因は左腕銃撃に伴う失血死 鎖骨付近の動脈損傷https://t.co/ypFMlwL0CS
— 毎日新聞 (@mainichi) July 9, 2022
司法解剖の結果、左右の鎖骨付近の動脈を損傷したことが致命傷になったことが分かりました。
#安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死
— つぶやき飛行機 (@tyms2053) July 9, 2022
警察が司法解剖では、死因は左の上腕部から入った1発の銃弾が、左右の鎖骨の下の動脈を傷つけたことによる失血死だった NHK
奈良の医師の会見とはやや内容が違う
右首に2発の銃創じゃなかったか?
謎が多いな#暗殺 #安倍晋三https://t.co/Fw5vlwfkez
国家公安委員長の職責を離れて存分に食事の時間を楽しんでください。
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) April 26, 2023
「食事はしなければいけない」“うな丼発言”谷公安委員長が釈明「舌足らずな面あった」 野党は更迭要求、首相は否定(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/qsHitIA6hD
NHKは26日、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺で、今秋スタートの連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中、本堂の濡れ縁の一部を破損したと発表した。NHKによると、25日午後3時すぎ、出演者10人が濡れ縁の上でダンスを踊るシーンのリハーサル開始直後、床板を支える木材が折れ、約5メートルにわたり20枚の床板の本堂側の部分が沈み込んだ。ロケは中止し、百済寺に謝罪した。出演者らにけがはなかった。
24:名無しさん
熊野古道でもやらかしてんのに何も反省してねえな
47:名無しさん
NHK発注の“無許可工事” 世界遺産「熊野古道」の一部が破損 和歌山 2022年4月16日
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_14714.html
NHKが発注したテレビ中継局の設備更新工事で、世界遺産に指定されている「熊野古道」の路面の一部が破損していたことがわかりました。
和歌山県によりますと、路面の破損などがあったのは通称「熊野古道」の一部で「高野参詣道・女人道」の約200メートルです。
13日に現場近くで史跡調査を行っていた県職員が、敷き詰められた土のうなどを発見。
和歌山県高野町の教育委員会に確認したところ、工事が無許可だったことが判明しました。
工事はテレビ中継局の設備更新のためにNHKが発注したもので、重機が通過した跡や土が削られている痕跡などが確認できたと言うことです。
NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします」とコメントしています。
27:名無しさん
受信料使わずにスタッフが自腹で修復しろや
百済寺琵琶湖の東、鈴鹿山脈の西山腹に位置する。寺伝によれば、推古天皇14年(606年)、聖徳太子の建立という。聖徳太子は当時来朝していた高麗(高句麗)の僧・恵慈とともにこの地に至った時、山中に不思議な光を見た。その光の元を訪ねて行くと、それは霊木の杉であった。太子はその杉を、根が付いた立ち木のまま刻んで十一面観音像(植木観音)を作り、像を囲むように堂を建てた。これが百済寺の始まりであるといい、百済の龍雲寺にならって寺を建てたので百済寺と号したという。
身体軸
身体軸ラボ
立ち方歩き方座り方、中心をつかむ感覚に心と身体のあり方を地道に坦々と追求して30年が経ちました。人生の後半に入ってもまだまだ道は深く遠く何が頂上かはまるで見えません。道なき道をただ歩いていく、、その思うところを日々綴っていきます。
2003~4年頃より最初のブログを開始
2012年より「身体軸ラボ」としてブログ開始
2018年12月21日、ブログ4450記事が突然飛びました。
2018年12月22日、新たにlivedoorブログで開設。
身体軸と健康を中心テーマに引き継いで行きます。
- 今日:
- 昨日:
- 累計: