2023年12月
コレを数年前に購入して「お蔵入り」していたものを引っ張り出して使用。
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■8月7日DaiGoが自身のYouTubeチャンネルで視聴者からの質問に答える形で「自分にとって必要がない命は僕にとって軽いのでホームレスの命はどうでもいい」「邪魔だしプラスにならないしくさいし治安悪くなるしさ」「生活保護の人たちに食わせる金があるのなら猫を救って欲しいと思う」などと路上生活者や生活保護受給者に関して発言。同チャンネルは登録者数約245万人超と影響力もありネットは炎上状態に。■8月13日DaiGoは同チャンネルで一連の発言は差別的であり暴言であったと謝罪するも騒動は収束せず拡大。ネット上には「優生思想に結びつく発言」「個人の思想を大衆の前で述べる域を超えている」「これを公に言えるのはホンモノのクズ」などとDaiGoを厳しく批判する声が続出する事態となった。なお厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と、生活保護に関するツイートを行った。■8月14日「生活保護問題対策全国会議」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新型コロナ災害緊急アクション」「一般社団法人反貧困ネットワーク」といった生活困窮者支援団体が「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表。「著名なテレビタレントであり、YouTubeチャンネル登録者数が250万人にも及ぶ『インフルエンサー』であるDaiGo氏による今般の発言は、ホームレス状態の人に対する実態をみない偏見をさらに助長し、排除を誘導するものであり、さらに、生活保護に対する市民の忌避感をより一層強め、命をつなぐ制度から人々を遠ざけ、生活困窮者を間接的に死に追いやる効果を持つものです」などと問題点を指摘し発言を非難した。こうした事態を受けてDaiGoは同日夜、自身のYouTubeチャンネルで『昨日の謝罪を撤回いたします【改めて謝罪】』と題し再度生配信で謝罪。「生活保護を実際に受けているすべての方に深く謝罪させていただきます」と、深く頭を下げた。動画は約15分で、DaiGoは視聴者から寄せられるコメントを参照しながら謝り続けた。動画の収益はすべて慈善団体に寄付するという。
アンミカさんは「教会関連の仕事で1976年に父と来日した」と朝日新聞で語っていたけど、宗教ビザで在留許可した韓国人は1976年に1人もいないんだって。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) December 17, 2023
ねえ、どうやって日本に来たの? https://t.co/UTXhsdDaSJ
韓国の海外旅行史は日本とはだいぶ違う。第2次大戦後、外国に行くことができるのは外国に出張しなければいけない公務員やマスコミや企業人と、スポーツ選手くらいのものだったという、、1983年1月に、海外旅行が部分的に自由化された。50歳以上と年齢制限があったのは兵役との関係だろう。若い男は出国できない。海外旅行ができる条件は、年齢以外にもあとふたつある。ひとつは、供託金として銀行に200万ウォンを入金する必要がある。期限内に帰国しなければ、このカネは没収される。「日本円にして、60万か70万かのカネ」当時の200万ウォンは、当時の為替レートで58万円だ。大卒初任給の7か月分の給料くらいの金額だ。海外旅行に行くには、供託金のほかにも、クリアしなければならないハードルがある。渡航したいという人物が、韓国政府にとって好ましい人物であるという証明が必要なのだ。家族、一族、交友関係者に反政府活動をしたものはいないか、共産主義シンパはいないかという調査を、かなり入念にやるらしい。政府の優良人物合格印のない者は出国できないのだ。1989年1月に完全自由化されたと思っていたが、やはりまだ人物調査があったようだ

[中国の月収2000元未満の人口は約9億6400万人】12月26日、著名な学者である李迅雷が第一財経週刊に発表した論文「山上は易く、山下は難し?需要側から経済を見る」。北大中国所得分配研究院が2021年に発表した調査データによると、中国の月収2000元未満の人口は約9億6400万人であることに触れ、この話題は一時ホット検索の1位に躍り出た。この記事は現在削除されている。すごいの来たな
— イング (@ING_gurimore) December 26, 2023
中国、月収4万円以下の人口実数は約9.64億 https://t.co/8UyFUQrX12
中国、約10億人の貧困層に関するデータを検閲しようとしている
中国のインターネット検閲当局は今週、10億人近くが月300ドル以下で生活していると経済学者が明らかにしたことを受け、同国の貧困に関するオンライン議論を抑制するために24時間体制で活動した。
中国のXに似たミニブログアプリ「微博」のハッシュタグは、「9億6,400万人」が月収2,000中国元(約280ドル)で暮らしていると述べ、進行中の所得格差を指摘した。
火曜日、中国の経済危機に関するハッシュタグは、削除される前に微博のトレンドページで一時的に1位になった。
その前日、中台証券の首席エコノミスト、李迅雷氏はこのデータに焦点を当てた記事を発表していた。
群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった。倍率は高いが、頑張ってほしい」と話した。
中国では、いわゆる伝染病予防担当者が公然と人々の家に立ち入り、隔離センターに隔離する権限を持っている。これが共産中国の現実だ。こんなところに住みたいですか?In China, so-called epidemic prevention personnel have the authority to openly enter people's homes and detain them for quarantine in isolation centers. This is the reality of Communist China. Do you wish to live in a place like this? pic.twitter.com/2hHlssvhpM
— Aric Chen 陳曉天 (@aricchen) December 28, 2023
2024年には創立110周年の節目を迎える宝塚歌劇団。現役団員が転落死した一件では、いまだに劇団側と遺族側との主張がすれ違い、両者の隔たりは埋まりそうにない。一方、利益主義が幅を利かせる劇団では、かねて創価学会との関わりが取り沙汰されてきた。その実態とは……。宝塚問題とともに、今年大きなニュースとなったのが創価学会である。池田大作名誉会長(享年95)というカリスマの死去によって、あらためて巨大宗教の存在がクローズアップされたわけだが、この二つの組織は従来、密接な関係を維持してきたとされている。1995年には、新進党から参院選に出馬して初当選した元花組トップスター・松あきら氏(76)が選挙期間中、池田氏から激励の和歌を贈られたことがあった。「文藝春秋」2004年10月号によれば、松氏は同じく95年の参院選で新進党から立候補、初当選した花組の先輩・但馬久美氏(79)から誘われて学会に入信したという(のちに二人とも公明党に入党)。同記事では、劇団が99年に行った中国公演にも言及。その実現には、自民党参院議員会長として同年からの自自公連立政権の立役者となった故・青木幹雄氏とともに、創価学会もまた重要な役割を果たしていたというのだ。接点としては創価学会の外郭団体である一般財団法人「民主音楽協会」(民音)の存在も大きい。民音は音楽文化の向上や異文化との交流を目的としながら各種コンサートやイベントのチケットも取り扱っている。両者は持ちつ持たれつの関係を続けてきた。ある現役生徒の保護者が明かすには、 「生徒の中にも、確実に一定数の学会員がいます。音楽学校入学前から家族で入信しているケースもあれば、劇団に入団後、上級生から声を掛けられて新たに会員になることもあります」むろん信仰の自由があるのは言うまでもないのだが、後者については、こんなパターンが一般的だという。 「入団後、研7(7年目)までの代が出演する新人公演でいい役をもらったり、また人気が出てスター路線に乗った生徒は、先輩から『今度“大人の食事会”があるんだけど来ない?』『あなたにとってもためになると思うよ』などと誘われます。よく分からないままついて行くと、そこには学会員の上級生らが集まっていて『創価学会に入ればチケットもたくさんさばけるよ』と、入信を促すのです。劇団内での出来事を外に話す“外部漏らし”はご法度なので、家族も知らないまま娘が入信していることもあると聞いています」
きょうからこの国に地方自治はありません。https://t.co/HV052xh98C
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 28, 2023
で、若年層は洗脳されていない方多い。
玉城デニー知事「何年経ってもできないものはできません。それに尽きると思います」
— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) December 27, 2023
軟弱地盤の底なし沼に利権の土砂を永遠に注ぎ込む、そんな工事に改めてNOを突き付けた #玉城デニー知事を支持します!
※動画は琉球新報記事より「玉城デニー知事、病休から公務復帰」 https://t.co/mMQnYea5tK pic.twitter.com/w7CvN0NnNz
『尖閣周辺に中国船4隻 6日連続』
— yokane (@yokane4) December 28, 2023
これにダンマリなの、なーぜなぁぜ?
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大分県別府市では24日、イスラム教の文化などに触れることが出来るイベントが開かれました。この「イスラーム文化祭」はイスラム教の文化などを知ってもらおうと別府ムスリム教会が毎年この時期に開催しています。 24日は大分県内在住のイスラム教徒や別府市民などおよそ100人が訪れました。会場ではイスラム教について分かりやすく解説する講演が行われたほかイスラム教が広く信仰されているパキスタンなどの郷土料理も振る舞われました。別府ムスリム教会は日出町で土葬墓地の建設を計画していて、代表のカーンさんは「イスラム教のことをまずは知って欲しい。今後、日出町でもこうしたイベントを開催したい」と話しています。
「日本ムスリム協会は、このような行為が宗教的観点から見ても誤った行為であり、厳正な法的手続きを経て犯罪が成立した場合には、法的処罰を受けるべき一件であると考えます」
「他宗教において崇敬の対象となっている人やものに対する侮辱は禁じられており、その損壊となれば尚更です。
当協会はこのような犯行を非難すると共に、国内で同様の事件が起きないよう、引き続き信徒に向けての指導教育を推進していく所存です」
パキスタン政府はこれまでのところ、家父長的な暴力を維持する法制度を運用するジルガの超法規的権力に歯止めをかけることができず、深刻な懸念となっている。
以前、同国の最高裁判所は、ジルガの機能は、世界人権宣言、市民的および政治的権利に関する国際規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づくパキスタンの国際的な誓約に反するとの判決を下したことがあった。
パキスタンでは、「名誉殺人」が繰り返され、社会的な憤りが噴出し、法律が改正されたが、依然として後を絶たない。身内の殺人犯を逮捕するだけでは不十分であり、暴力に対する免罪符をなくし、この残虐な犯罪を肯定する村や部族の評議会を解体する必要がある。
パキスタン人権委員会によると、パキスタンでは「名誉殺人」が後を絶たず、2022年だけでも384件が報告されている。加工された可能性のある被害者の画像がソーシャルメディアに掲載されると「家族の名誉」に対する攻撃と受け取られ、こうした「名誉殺人」が日常化するようになっている。
一方でジェンダーに基づく暴力事件の有罪率は、国連人口基金によれば、1パーセントから2.5パーセントと低い。
コヒスタンでは、2011年に男女6人が踊る様子を撮った動画が拡散し、ジルガの命令でこの6人が殺害される事件があった。7年後、事件の告発に動いていた被害者の弟は、身内に殺害された。2012年に最高裁がこの事件に注目したが、今年初め、証拠不十分で被告人は無罪になった。
宮城県柴田町で勤務先のインド国籍の建設会社社長を死亡させたなどとして、強盗致死罪などに問われたパキスタン国籍の元建設作業員レフマン・アブダル被告(38)の裁判員裁判で、仙台地裁は29日、懲役23年(求刑・懲役25年)の判決を言い渡した。大川隆男裁判長は「被告の関与の程度は重い」と述べた。
アフガニスタン東部で2019年にNGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師(当時73)が殺害された事件で、アフガン捜査当局がイスラム武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」の地方幹部でパキスタン人の男を主犯格と特定したことが、複数の捜査関係者への取材でわかった。TTPの報道担当者によると、男は1月末に死亡した可能性が高いという。男は生前、「(中村さんを)誘拐するつもりだったが、(共犯者が)殺してしまった」と周囲に話していたという。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が28日に代執行するのを前に、肺炎で療養していた沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、公務に復帰した。
県庁で記者団に「大変ご心配をおかけした。国には対話での解決を求める」と述べた。県敗訴とした代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁に上告したと記者会見で明らかにした。
地方自治法に基づき、国が代執行する初の事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。上告審で逆転勝訴しない限り、工事を止められない。
共産党の小池書記局長は、記者会見で「国土交通省が代執行を行うことを沖縄県に通知したことに、厳しく抗議したい。国の考えに従わなければ県の権限を奪い、代執行するというのは民主主義や地方自治を乱暴に破壊することになる。地方自治の破壊は断じて許されない」と述べました。
名護市辺野古への新基地建設で、軟弱地盤改良の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に代わって承認すると明言した。国が地方自治体の事務を代執行する初のケースとなる。
代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が命じた承認に県が応じなかったことによる。高裁判決を得た国の行為ではあるが、それこそ法治国家にもとるものと言わざるを得ない。
国が承認するよう県に出した是正指示が違法だと訴えた訴訟は9月の最高裁判決で県敗訴が確定した。県がなお承認せず、最高裁判決に従わないことには法治主義を理由とした一定の批判もある。設計変更を巡る国の対応がまっとうであれば、その批判は成り立つだろう。国が県の不承認を取り消し、是正を指示したことの違法性を訴えた一連の裁判で県側の主張が十分に審理されたと言えるのであれば、県民にも一定の理解は広まるだろう。そうではないのだ。県の埋め立て承認の取り消しについて国は横車を押す対抗策をとった。政府機関が私人と同じ立場にあるとの論理で、行政不服審査請求によって県を組み敷いたのだ。行政法学者らが「国民のための権利救済制度の乱用」に当たるとして非難したのは当然だ。司法はこれら国の手法を承認してきた。9月の最高裁判決は国の機関が私人同様に権利救済されることを追認した。国が不承認の取り消し裁決をした場合、県は裁決に従う義務があるとも判示した。都道府県の裁量を著しく狭めるものとなった。法治をゆがめたのは政府と司法の方だ。
87:名無しさん裁判所は「沖縄にも同情するところはあるが法は守りましょう仕事はしましょう」って
言ってるだけじゃねーの
民意だの感情で法を運用したらヤベーって言ってるだろ
今回は行政が恣意的に運用した案件だって
88:名無しさん自分に都合の良い判決→従う
自分に都合の悪い判決→従わない
これで正当性を主張するのは無理あるんじゃね
最高裁判決に従わなくちゃいけない法律はないがその為に代執行があるわけで
ロシアのミシュスチン首相によると、ロシアと中国は両国間の貿易でドルを含む西側の通貨の使用を完全に取りやめた。決済はルーブルか人民元によって行われている。ロシアや中国を中心としたBRICSは、ドルやユーロなど西側通貨以外による決済を増やしていく見通し。来年、BRICSにはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が加盟する。
12/23 広東省汕頭市にて、地方政府が3か月分の賃金未払いでゴミ収集員が集団ストライキです。 中国経済かなりボロボロで、地方政府の賃金未払いがそこかしこで起こっているらしいです。 ストライキや抗議デモも頻発しており、さらに締め付けが厳しくなっています…
身体軸
身体軸ラボ
立ち方歩き方座り方、中心をつかむ感覚に心と身体のあり方を地道に坦々と追求して30年が経ちました。人生の後半に入ってもまだまだ道は深く遠く何が頂上かはまるで見えません。道なき道をただ歩いていく、、その思うところを日々綴っていきます。
2003~4年頃より最初のブログを開始
2012年より「身体軸ラボ」としてブログ開始
2018年12月21日、ブログ4450記事が突然飛びました。
2018年12月22日、新たにlivedoorブログで開設。
身体軸と健康を中心テーマに引き継いで行きます。
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