どう考えても対韓輸出規制の問題は、徴用工の問題が発端である。両者を切り離すことはできない。徴用工問題を解決して初めて対韓輸出規制問題も解決されるのである。そこをなぜ、産経社説はお得意のストレートさで主張しないのか。残念である。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191221-00031697-president-pol&p=4


どーして最後にこういう結論を持って行くんですかね????


そもそも、徴用工問題は、、日韓請求権協定で終わった話で、、


件の「自称徴用工」は、、募集工です。


つまり詐称している「自称徴用工」。


問題は、韓国は三権分立ではなく、、三権分裂していることにあるし、、


その最高裁判長を任命したのは文大統領。


ちっとも三権分立ではない。


むしろ癒着ですね。


そして、国際法は国内法に勝る以上、、、


韓国の裁判所が国際条約を超えた判決は出せない。


そんな徴用工問題が、、、


輸出管理の厳格化とは関係が無いのは明白です。



そもそも輸出管理が厳格化したのは、、


戦略物質の行方が分からなくなっていることが原因で、、


韓国がフッ化水素を無断でテロ国家に転売横流ししている疑惑が原因です。


その為に、フッ化水素の行方を書面で出せ!と韓国に要求しても出さない以上、、


輸出管理は厳格化する。


ホワイト国から外す。


それは至極当たり前のことです。



韓国はその「フッ化水素の横流し問題」から論点を反らすために、、


徴用工を絡め、そしてGSOMIAを絡めた。



この沙鴎 一歩というのは、、


韓国の言い分通りに論点をすり替える記事を書いているだけの、、


言論テロ工作員。


反日テロ工作員だというコトです。



朝日新聞(毎日新聞も)というのは、、


反日テロ組織で、、それら言論テロリストのアジトだということです。


※プレジデントオンラインもその一味ですね。



もう韓国を助ける理由も国家間で交流する必要性も皆無です。


断韓がベストの選択肢ですね。



取り敢えずこの辺で。



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