本来は住宅建設が進んでいなかったエリアにまで次々と住宅が整備されることになった。
こうした状況になることは、あらかじめ想定されていたことであり、本来なら都市部の安全なエリアにおける集合住宅の整備が進むよう政策を変えるべきだったが、そうなっていないのが現実である。
(略)
現実には、危険なエリアであっても住宅整備を進めているケースが多く、これが被害を拡大させた面があることは否定できない。2018年に日本経済新聞社が行った調査によると、人口の集約計画を掲げる自治体の約9割が、浸水リスクの高い地区にも居住の誘導を行っていたという。
(略)
ここ20年の間に日本の経済力が著しく低下したのもまた事実であり、巨大な広域経済圏を維持する余力はもはや残っていない。人口集約は不可避であることを前提に、安全なエリアで住宅開発が進むよう、政策の方向性をはっきりさせる必要があるだろう。同時に消費者も、自身と家族の安全を最優先に住む場所を選択できるよう意識を変えていく必要がある。
https://news.livedoor.com/article/detail/18646950/
本来、居住地に適さない低地に家が建つ。
東北大震災で、、
津波被害に遭った地域も、低地です。
「ここより下に家を建てるな」という碑があっても、、
どんどん開発されて家が建って行った。
結果として、、津波や洪水で家が流されている。
中州というべき場所に老人ホームが建つ。
洪水で沈むのがわかっている場所です。
右端の残っている家の高さが昔から大丈夫な土地でしょうね。
建築不可地としない行政の無作為でもあるし、、
そういう場所を承知で建築計画を出す経営者側の問題だし、、
色々な理由がありますが、、
やはり、、個々のリテラシーが高くないとこういう問題は減らないと思いますね。
安い土地があっても、、、
元々家が建っていなかった土地は理由がある。
そういう感覚で土地を眺めてみることです。
そしてリスク対策が取れるなら、、
行政が住宅不可にしていない限り、建築するのは個人の自由です。
保険会社も、保険料をハザードマップに照らして地域ごとに金額を変えるべきでょうね。
今年流されなかっただけで、来年流される家は沢山あると思います。
取り敢えずこの辺で。
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