九〇年代前半、アメリカと日本を股にかけて生活していた四年間、竹中は住民税を支払っていなかった。
地方自治体は市民税や都道府県税といった地方税を、一月一日時点で住民登録している住民から徴収する。したがって、一月一日時点でどこにも住民登録されていなければ、住民税は支払わなくて済む。
竹中はここに目をつけ、住民登録を抹消しては再登録する操作を繰り返した。一月一日時点で住民登録が抹消されていれば、住民税を払わなくて済むからである。
小泉内閣の閣僚になってから、住民税不払いが脱税にあたるのではないかと国会でも追及された。アメリカでも生活していたから脱税とはいえないけれども、しかし、住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す手法はきわめて異例だ。
じつは竹中自身、かつてこれを節税の秘策として吹聴していた。もちろん「脱税疑惑」と騒がれる前だが、『週刊朝日』（二〇〇〇年五月二六日号）の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。
竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。
林 どうしてですか？
竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。
まぁわかりやすい思考です。
節税というより、脱税です。
合法的脱税ですが、税法は「実質課税の原則」の規定で、、
つまり実質主義のハズなんで、、
台帳はどうあれ「生活実体は日本居住」だと判断して課税できるはずです。
実際、それで課税した件はあるハズです。
ともかく、、
こんな姑息な思考回路している奴が日本を導ける訳が無い。
やることは姑息なウケ狙いと自分の利権だけです。
7万円支給で、生活保護が無くなる???
不可能です。
生活保護は、健康保険や社会保険も免除されていて成り立っている。
7万円支給だけでは家賃も含まれていない。
そもそもベーシックインカムの財源とか、竹中流に脱税増えたらどーするんですか?
まぁ、何も知らない人に向けてウケを狙っているだけの提言ですね。
そして政策アドバイザーとしてカネを受け取る。
※竹中脱税氏、過去の話かもですが、10年遡って「実質課税の原則」を適用して徴税すべきですね。
取り敢えずこの辺で。
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