米amazonで1位となった『マンガで読む 嘘つき中国共産党』（中国語）の日本語版
「たとえば中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました」
「私も中国政府に批判的な風刺漫画を描いていたら、ある日、突然アリペイが使えなくなり、非常に困りました。それ以来、私はアリババ・グループのサービスは一切使わないようにしています。日本の皆さんもぜひ気をつけて欲しいと思います」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05230611/?all=1&page=1
で、、
アリババの株主になっているのがソフトバンクで、、
ペイペイはアリババ(アリペイ)と提携している。
顧客情報も提携をしている訳でしょうから、、
当然、中国の法律では、、
政府が要求したら全てデータを渡す訳で、、
ペイペイの顧客情報、移動情報、
下手したら現在地情報までも中国に渡されてしまう。
中国工作員に襲われるリスクもありそうです。
買い物情報から「資産アリ」と判断されて押し込み強盗も起きそうです。
そういうリスクがペイペイ(ソフトバンク)にあると、、思いますね。
取り敢えずこの辺で。
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