安倍晋三元首相の国葬を巡り、共同通信社が27日、47都道府県の対応を調べたところ、半旗や弔旗の掲揚は沖縄のみ実施しなかった。国葬に参列した知事は42人。欠席は長野、静岡、佐賀、宮崎、沖縄の5県。玉城デニー知事は27日、県庁で記者団に「国会での十分な説明や議論を丁寧に行って実施をされる方が良かったのではないか」と述べた。半旗は7月12日の安倍氏の葬儀の際に県庁で掲揚し、弔辞も送っているとして、すでに県としての弔意は示したと説明した。
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。
玉城デニーの立ち位置と思想は明らかです。
知事が要請したからと、、
中国共産党人民解放軍が沖縄に侵攻・駐留・併合する日が来そうです。