独政府、石油・ガス暖房の廃止に向けた法案承認
— SMNF (@SMNF_com) April 21, 2023
--ドイツのハーベック経済相は19日、石油・ガスを使用した暖房設備の大半を2024年から禁止する法案を政府が承認したと明らかにした@daitojimari https://t.co/FF6SaGI3za
ドイツ 原子力廃止して、石油、ガス暖房禁止って、どうするつもりなんだろう。電気の暖房、もの凄く電力を使います。家庭用電力代金日本の2倍、さらに上昇してるのに、、、ストレンジワールドの世界を目指すんだろうか?
— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 21, 2023
ドイツの再エネ割合46%!日本はなにをやってるのか。。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 16, 2023
ドイツ脱原発完了 再エネ加速、安定供給課題
昨年の総発電量に占める再生エネの割合は約46%で、原子力は約6%だった。政府は30年までに電力消費の8割を再生エネで賄うことを目標にしているhttps://t.co/8dTtRIaqLc pic.twitter.com/WEgGxlwzNW
そうですか。 https://t.co/B9DazJBc6j pic.twitter.com/IaJ99ixb6e
— strings (@strings161) April 17, 2023
なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本ではそれができないのか。ここにも「妖怪の支配」を見ることができる。原発再稼働は安倍政権のころから着々と練られてきたものだからだ。映画「妖怪の孫」の原案者で「分断と凋落の日本」の著者である古賀茂明氏はこう言う。「岸田さんが突然、暴走したように見えますが、違います。原発再稼働の方針は福島第一原発の事故後わずか2週間で決められた。もちろん、主犯は経産省。賠償金の免責は認めないが、その代わり、東電は破綻させないという方針を決めたのです。その結果、事故対応や汚染水対策は東電が潰れない範囲内でという制約がついて、抜本策が見送られた。こうして将来的な原発再稼働の道を残しつつ、再生エネルギーについては本腰を入れずに、むしろ、再生エネルギーの問題点やコスト高を国民に一生懸命に刷り込んできたのが経産省です。再生エネルギーを高値で買い取ることにして、それを再エネ賦課金という形で、電気料金に上乗せし、それを電力料金の明細表で明記させた。その一方で原発事故処理関連のコストはひた隠しですから、国民は『再エネは高い』と思い込んでしまう。再エネのための送電線強化もこれから本腰を入れるという。つまり、これまで何もしなかった。そして、総仕上げが40年ルールの撤廃ですが、巧妙に運転期間に関する規制権限を原子力規制委員会から経産省に移管している。事故の責任者がジャッジするなんて、あり得ないような話です」もちろん、この間、経産省とタッグを組んできたのが安倍・菅自民党政権であるのは言うまでもない。