衆院法務委員会は28日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。難民認定の手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請を原則2回までに制限することが柱。大型連休後の5月上旬にも衆院を通過する見通しだ。立憲民主、共産両党は反対した。
現行法は、難民認定の申請回数に上限がなく、送還逃れのために「乱用」されているとの指摘がある。改正案は、3回目以降の申請者らは送還可能とする。
23: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:01:02.22 ID:a+/eWje80無制限で申請してれば滞在し続けられるとか頭おかしすぎた
誰がこんな制度作ったんだよ
31: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:07:47.40 ID:WrtDDGGe0>>23
旧ミンス政権の成果だよw53: 名無しさん 2023/04/28(金) 18:25:19.37 ID:iyRujmBt0>>46
無限ループ可能だったのが2回になったんだからデカいだろ
自称難民の不法滞在者が一番大事な問題だし
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。
外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。
脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。
入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。
一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。
寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。
第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。
立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。
ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。
執行部は27日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤る。
反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。