スピーチに立った西山温子弁護士は、「もっともらしい数字を出して、人にイメージを沸かせて、人の心の錯覚を利用している」と、入管の「イメージ戦略」について警鐘を鳴らす。しかしこの「前科」の中には単に「オーバーステイ」の人々が多く含まれる。
つまり、在留期間が切れてしまった人、書類が切れた人だ。それらの人々と、ごく一部の凶悪犯罪者をひとまとめにして、「3分の1には前科がある」と私たちに吹聴しているとしたら、そこにはどのような入管の思惑があるのだろうか。
このような入管の「イメージ戦略」に絡め取られている人々も少なくない。
日本に生まれて、過酷な環境や貧困の中で育った子どもたちの中には、そのような環境で育った日本人の子どもたちと同様、非行歴や前科がある者もいる。しかし、日本で育った外国籍の子どもたちにとって、このようなマイナスの経歴は、文字通り「命取り」になることがあるのだ。
現在でも、例えば非行歴や前科を考慮されて、日本を出国させられてしまう場合があるからだ。日本しか知らない、日本語しか話せない子どもや青年が、家族と引き離され送還されているという現実があるのだ。
それは、何度も難民申請して居座り続けることで起きた訳で、、
そして子供を産めば人権問題で在留できるという計算の結果です。
どちらにせよ、、
悪いのは外国籍の居座り親です。
母国に帰ることも考えて母国語を教育しなかったツケを入管の問題にすり替えないで頂きたい。
論点ずらすのはサヨクのお得意ですけどね。
コイツラこそ子供を人質にした「イメージ戦略」しています。