【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李官燮(イ・グァンソプ)国政企画首席秘書官は30日の国会運営委員会で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、最大野党「共に民主党」などが日本を国際海洋法裁判所に提訴するよう求めていることについて、「(汚染水が放出されても)韓国にはほぼ安全だと信じている」として、「日本が(年間)22兆ベクレルのトリチウムを放出するとして提訴することは事実関係からみても笑いものになりかねない」との認識を示した。また、「前政権も国際機関への提訴を検討したが、法的に検討した結果、勝つ可能性がないと判断したようだ」として、「国際機関に提訴して(放出を)防ぐよりは国際原子力機関(IAEA)の基準に従って合理的に放出すれば反対しないという立場を持っていた」と答弁。「中国は(朝鮮半島西側の)黄海側に年間200兆ベクレル以上(のトリチウム)を、韓国も190兆ベクレルを放出している」とし、「安全性の問題はなく、韓国の海域に特別な傾向は現れていない」と述べた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は31日、就任1周年を迎えて開いた記者会見で、「国民の一人として無能・暴力政権に対し、『国民抗争』を始める」として、「民主主義の破壊を阻止する最後の手段として、今日から無期限の断食を開始する」と表明した。李氏は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は憲政秩序や民主主義を破壊し、国民に対し戦争を宣言した」と批判。東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を取り上げ、「国民の安全や財産を脅かし、海洋主権を侵害する日本の核廃水投棄テロに抵抗するどころか『共犯』になった」とし、「水産業従事者の生業が脅かされ、国民の食の安全が憂慮されるが、大統領は(汚染水放出に反対する国民らを)『1足す1を100だとする扇動勢力』とみなして『戦う』としている」と指摘した。
国民の力の「わが海保護検証タスクフォース(TF)」委員長を務める成一鍾(ソン・イルジョン)議員は同日の「韓国水産業協同組合・給食業界間水産物消費共生協約式」後、報道陣に「(汚染水ではなく)汚染処理水が正しい」と言った。同組合中央会のノ・ドンジン会長は協約式で「この時間以降、我々漁業関係者は全員、汚染水から処理水に呼称を変更する」「『多核種除去装置(ALPS)』で浄化されて出てくる水をしきりに『汚染水、汚染水』と言うから、これに対する拒否反応があるのだ」と語った。
福島第1原発の処理水海洋放出から1週間。
福島・いわき市の市場では31日も海産物が高値で取引された。
31日明け方のいわき市中央卸売市場では、ヒラメやイセエビ、カツオなど、「常磐もの」の魚が並び競りが行われた。
海洋放出から1週間。
市場では高値での取引が続いていて、31日も量が少ないこともあり、1割ほど高い値段で取引された。山常水産・鈴木孝治社長「最初は不安でしたけども、(放出前と)全然変わらない」
4:名無しさん
誰だよ安くなるって言ってたやつ;;
24:名無しさん
中国向けで高く売ってた人なんて日本の客には関係ないもんな
45:名無しさん
中国も東南アジア経由で日本産の海産物の輸入は続けるし本当になんの意味もない
70:名無しさん
打撃を受けたのは中国と取引している所だけなんだね。
中国は自国民と世界に嘘を言っています。
核汚染された廃水(原文ママ:引用者注)を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋安全と人類の生存にとって重大な懸念である。
⇒参照・引用元:『Global Times』「Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan」
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