米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。

事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。

一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。

いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。

県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和（あわ）の国道では令和４年１２月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。

だが、県は「歩道であることからガードレールを設置する予定はない。事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。

県は昨年２月１７日、隣接する本部町の本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を２枚設置。禁止行為を行った場合は「条例に基づき過料を処することがある」と警告した。

しかし、市民から「なんで過料を科すのか」などと「厳しい意見」が寄せられたといい、県は現場を確認したうえで「状況は危なくない」と判断。昨年５月２日に撤去したという。