ーー片山さんが元県民局長へ聴取を行ったときの音声が一部報道機関に流出し、その際の姿勢が高圧的だったのではないかと批判されています。「確かに、私も聴取の際に肩に力が入ってしまっており、また、相手が元部下であることから、口調や態度が厳しくなってしまったことは反省しています。 ただし、この文書の作成や配布が『齋藤政権の転覆』という不正な目的のために行われたことを私は聴取の時点で把握していましたし、そうした文書が県庁の外部にばら撒かれていたことを考えれば、どういう経緯や意図で文書が作成されたかについて、早期に明らかにする必要があったことはご理解いただきたいと思っています」ーー騒動に関する報道についてはどうでしょうか。「こちらがいくら事情を説明しても『齋藤と片山は悪者』という前提ありきでニュースが作られていったことは非常に残念です。現場の記者さんに確認すると事情を理解してくださっている方も少なくないように思うのですが、会社全体となると全く違う論調になることは不思議でなりませんでした」ーー10月25日の百条委員会後の囲み取材では、元県民局長の文書の中身について片山さんが発言したところ、制止・訂正を求める声が記者から上がりました。「公用パソコンの中の倫理的に問題のある文書は、元県民局長の懲戒処分の理由となる重要な要素なので、百条委員会でその中身について適切な範囲で発言しようと思いましたが、話を始めたとたん、奥谷謙一委員長から発言を止められました。その直後に囲み取材を受けた際、全く同じように発言を制止、修正させられました。 私としては弁護士と十分に相談した上で、公益性の観点からも問題ないと考えて発言しようとしたのですが、元県民局長の文書の中身には絶対に触れさせないという強い意志を感じました」
まず、それまで自民党が毛嫌いしていた左派との協力を進めている点です。稲村和美候補は尼崎元市長ですが、彼女は兵庫県議時代に『緑の党』の源流となった政治団体の共同代表を務めており、保守の自民党とはあまり相性がよくない。大阪では、自民党が共産党と組んでまで大阪都構想に反対しましたが、その後あっけなく維新に敗北しました。結局のところ、目先の利益に釣られて本来の支持層への配慮を欠いたために、低落気味だった党勢をさらに落としてしまったということです。
「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしいです」
こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金庫、但陽(たんよう)信用金庫の桑田純一郎理事長だ。
「協賛金の依頼に片山前副知事が訪れたのは、パレードの2日前の昨年11月21日でした。片山さんからは『パレードの協賛金の集まりが悪い』ということで、弊信金を含めて県内の11の信用金庫から拠出してもらえないかという話がありました。
金額については、私のほうから先に『合計で2000万円くらいなら十分ですか?』と提示し、片山さんが『それなら助かります』ということで了承して、私も他の信用金庫にお願いしました。金額について触れたのは私が先で、片山さんからではないということははっきり申し上げます。
キックバックの話にしても、片山さんからそんな計画を持ちかけられたこともないし、もし持ちかけられたら一蹴しています。大体、常識的に考えて、弊信金も含めた11の信用金庫が揃って一斉に刑事責任を問われるような不正に加担するなんて、ありえません。
一連の報道は、協賛金と補助金という本来まったく別の話を無理やり関連づけて、齋藤さんなり片山さんなりを陥れようとする思惑が働いているように見えて仕方ありません」
その「思惑」は、このパレード疑惑を検証する県の百条委員会でもうかがえた。
桑田氏が先月24日に同委員会秘密会の尋問で証言した翌日、片山氏のほうから金額が提示されたかのような報道が一部でなされた。
桑田氏は「秘密会に出席した県議がリークしたのだと思いますが、私はこの時も含めて何度も明確に否定していますし、秘密会で行われたやりとりを普通に聞けば、そうでないことがわかるはずです」と訝しむ。
また、編集部の取材によれば、パレード疑惑の事前調査を担当した県職員に対し、齋藤前知事に対して批判的な県議からメッセージで、
「この期に及んで姿勢を誤れば百条委員会に出てもらわないといけなくなります。ちゃんとこちらに協力して真実を述べてください」という「圧力」ともとれる連絡があったことがわかっている。
10月25日の百条委員会の後、囲み取材に応じた片山前副知事が、自殺した元西播磨県民局長の公用パソコンに入っていた「倫理的に問題のある文書」の中身に触れようとすると、その場にいた報道陣からこう詰め寄られ、発言を撤回させられたというのだ。
この日は片山氏が公益通報者保護に関する尋問を受けていた。片山氏は、元局長のパソコンに「『クーデター』などの不正な目的が示された資料、人事の不満が示された動機がわかる資料」に加え、「倫理的に問題がある文書」があったと回答したが、文書の中身に言及しようとすると奥谷謙一委員長が尋問を打ち切り、再開されなかった。
片山氏は囲み取材の中で、この経緯について、「パソコンの内容は個人的なものではあるが、倫理的に問題がある文書を勤務時間中に作成したことが元局長を懲戒処分にした理由の一つであり、公益性があると判断して答弁した」と説明。
文書の中身について触れようとしたところ、上記のように複数の記者から「プライバシーを話すべきではない」「許されないことだ」と大声で抗議を受けたという。生中継でもない囲み取材で、記者の側から取材対象者の発言を制止するというのは前代未聞だ。「取材対象者の発言」という一次情報を一部のメディアが制限することは、通常は他メディアの取材権の侵害にあたるため問題となる。
この日の囲み取材に参加したのは地元独立系メディア1社を除いて全てが記者クラブ加盟社であり、事前に何らかの「倫理的に問題のある文書についての中身には触れさせない」という合意があったのではないかとも疑われる。実際、この片山氏とメディア側とのやりとりを詳しく報じたのはその独立系メディア1社のみだった。
元県民局長は公的な地位にあった人物であり、文書の原本が「県民の財産」である公用パソコンの中に保存されており、処分理由と関係がある以上、適切な開示は公益性があると思われるが、それをメディア側が遮るのは知る権利の侵害に当たらないか大いに疑われる。
どうやら記者連中は公用パソコンに残された不倫詳細データを知っていたようですね。
知っていて公開するなと奥谷謙一委員長や記者が圧力をかけた。
魔女裁判です。