公職選挙法改正が必要です。
中国人・朝鮮半島人以外は帰化後15年在住者に被選挙権と選挙権。
中国人・朝鮮半島人帰化一世は被選挙権と選挙権無し。
彼は中国の為に立候補しているだけです。日本の為ではない。
居住10年を経過し、日本人配偶者がいると3年程度で帰化出来る可能性が高く(第7条第2号)、来年の夏で3年になるのでそれを見越して立候補を予定していたのに、
— Marino@DEM-on particle tracer (@Moon_tRippler) April 22, 2025
反日言動で炎上し素行審査において合格しないと来年の選挙にギリギリ間に合わないかもしれないという恐れが出ているのですね(笑
これはって話ですよね
— 名もなき【庶民】山﨑大輔 不法クルド人による被害者を支援する会代表 (@JAPANBOY_Dai) April 22, 2025
まあ嘘なんでしょうね
なにもかも pic.twitter.com/R6qQKk96qk
虎ノ門ニュースの中で自ら「名前(徐浩予)も生年月日も本物ではなくその旨は法務省に伝えてある」と言っていますね。
— Ronya (@WerestoreJapan) April 22, 2025
浜田議員はまだ帰化が認可されていないのでは？と仰いますが、実は本当の名前と生年月日で官報に掲載済みで既に帰化してしまっているのではないでしょうか？
熱海市の市長選に出馬予定の徐浩予は、ありもしない南京事件を持ち出して、「日本は歴史を認識して、心で謝罪してほしい」と発言したが、浜田議員にボコボコにされ意味不明な事を言い出す。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 22, 2025
さすが浜田議員です！！ https://t.co/xPeF4VvmM9 pic.twitter.com/XFlDhOLk7Q
自分を客観視できないから色々な悪い事に手を出して周囲に迷惑かける。でも悪い事は全て他者のせい！
— まりこ (@mariko1212) April 23, 2025
↑和訳#徐 https://t.co/LNeAsRJI4C
日本の中国人社会は中国の電子マネー決済。日本の円は動かない。
つまり日本経済には何ら寄与しない寄生虫です。
日本の銀行口座も使わないので、税務署も所得を把握できない。
課税できない。
つまり低所得認定で非課税で、、
給付金とかをタダ乗りしている訳です。
インフラもタダ乗りです。
中国人が増えても日本には何のメリットも無く、、
非課税でタダ乗りのゴキブリが増えるだけです。
中国の電子マネーを使えば、
— shingyang（シンヤン） (@shingyang916) April 22, 2025
日本に住んでいても日本円を使うことなく
生活が完結できることが分かりました❗️
これでは日本に中国人が移住しても
日本の経済には全く資することがないです❗️
中国人の中に日本の税金から逃れ、日本の土地と資源を奪う侵略者がいるという認識に至りました‼️
