――前回まで（第1回、第2回、第3回）、「自国通貨を発行できる政府の国債はデフォルトしないので、原理的には、いくらでも好きなだけ財政支出をすることができる」というMMT理論について教えていただきました。

中野　それは「理論」というよりも、「事実」というべきでしょうね。

――そうかもしれません。だけど、だったら税金などいらないではないですか？　無税国家でいいじゃないですか？

中野　そんなことはできません。前にも説明したように、人々がお札という単なる「紙切れ」に通貨としての価値を見出すのは、その「紙切れ」で税金が払えるからです。だとすれば、国家が徴税権力を放棄したら、貨幣の価値もなくなります。無税国家にしたら、お札は文字通りに「紙切れ」になるでしょう。

――あ、そうでしたね……。

中野　そこまで極端でなくとも、政府が財政赤字を拡大しまくったら、大きな問題が生じます。たとえば、政府がさかんに国債を発行して公共投資をやり、投資減税や消費減税をやったら、需要が拡大して、供給力を超えるので、インフレになります。それにもかかわらず、公共事業をやりまくり、ついでに無税にしたら、おそらくインフレが止まらなくなり、ついにはハイパーインフレになるでしょう。

　インフレとは物価が上がることですが、裏返せば、貨幣の価値が下がることです。つまり、ハイパーインフレになれば、お札はただの「紙切れ」になってしまいます。いくら政府に通貨発行権があっても、その通貨が無価値になってしまうのですから、ハイパーインフレはさすがに困ります。

　だから、私は、このインタビューの冒頭（第1回）でこう言ったんです。「自国通貨発行権をもつ政府は、レストランに入っていくらでもランチを注文することができる。カネの心配は無用。ただし、レストランの供給能力を超えて注文することはできませんけどね」と。

――ということは、やはり、いくらでも好きなだけ国債を発行して、財政赤字を拡大してよいわけではないのですね？

中野　ええ。自国通貨発行権をもつ政府は、原理的にはいくらでも国債を発行することはできますが、財政赤字を拡大しすぎるとハイパーインフレになってしまいます。だから、財政赤字はどこまで拡大してよいかと言えば、「インフレが行きすぎないまで」ということになります。したがって、財政赤字の制約を決めるのはインフレ率（物価上昇率）だということになります。

――やはり財政規律は必要だと聞いて、ちょっとホッとしました。

中野　そうですでよね（笑）。ところで、ここで不思議なことに気づきませんか？

――なんでしょうか？

中野　財務省も主流派経済学者もマスコミも、「日本の財政赤字が大きすぎる」と騒いでいますよね？しかし、財政赤字が大きすぎるならば、インフレが行き過ぎているはずです。ところが、日本はインフレどころか、20年以上もデフレから抜け出せずに困っているんです。おかしいと思いませんか？

――たしかに……。

中野　つまり、日本がデフレだということは、財政赤字は多すぎるのではありません。少なすぎるんです。

――財政赤字が少なすぎる……驚くべきお話ですが、理屈としてはそうなりますよね。

中野　もっと言えば、インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大してもいいということです。デフレのときには、財政赤字に制約はないのです。

取り敢えずこの辺で。
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