昨今、よく「財務省が事実上、日本を支配している」というようなことがいわれます
その一方で、「そんなのは陰謀論だ」「たった1つの官庁が日本全体を支配しているわけがない」というような論調も見られます。
実際は、どうなのでしょうか？
元国税調査官の観点でいいますと、「財務省が事実上、日本を支配している」というのは、限りなく真実であるといわざるを得ません。
まず財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。また、国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の3つの組織です。この3つも、すべて財務省が握っているのです。さらにさらに、財務省は、公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っています。つまりは、財務省は、金融庁、公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事実上、支配下に置いているのです。
こんなことは本来、許されるものではありません。
これに加えて、財務省は事実上、「徴税権」までも持っているのです。
国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。
人事面を見れば、国税庁はまったく財務省の支配下であることがわかります。
まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。
国税庁長官、次長、課税部長の3職は、国税庁のトップスリーとされており、つまり、国税庁トップスリーはいずれも、財務省のキャリアで占められているのです。ほかにも、強大な権力を持つ、調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長にも、財務省のキャリアが座っています。
これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。
「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な国家権力です。財務省は国の柱となるような巨大な権力を2つとも手中にしているのです。
このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。
国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。国民には、これを拒否する権利はないのです。
このような強大な「徴税権」を、予算権を持っている財務省が握っているのです。
実は、これは非常に恐ろしいことでもあります。
「予算というエサをばらまくことで言うことを聞かせる」というほかに、「徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせる」ことができるのです。
これでは国民も企業も、財務省の言うことを聞くしかなくなる、というものです。
しかも信じられないことに、この強大な権力を持つ財務省もまた、わずか数百人のキャリア官僚によって支配されているのです。
財務省を解体せよ、、というのはそういうコトです。
財務省解体とかバカじゃねーのとかホリエモンが言いますが、、
彼は財務省より億単位の補助金を受けているし、国税の査察が入れば補助金を失うだけでなく、身ぐるみ剥がされる脅迫も受けていると思いますね。
