公明党が大臣のイスを棄てるハズが無いです。
だから高市自民党総裁は強気で押し切って良いのですね。
公明党はハッタリかましているだけです。
「政治とカネの問題」を言うのなら、創価学会と公明党間の献金や資金移動は禁止すべきですね。
政教分離ですからね。
現実はズブズブ。
関連企業への支出
- 公明党は、創価学会と関係が深いとされる企業（「ファミリー企業」）に対し、多額の政治資金を「宣伝事業費」「購読料」「通信発送費」などの名目で支出していると報じられました。
- 2024年の報道では、年間で10億円規模の支出があるとされました。
- これらの支出は、公明党の政治活動費に充てられ、その多くは選挙関連の費用と見られています。
自民党の高市総裁は7日、公明党の斉藤代表と会談しました。 会談後、高市総裁は、公明党側から懸念を示された「政治とカネの問題」「靖国神社をはじめとする歴史認識問題」「過度な外国人の排斥の問題」の3点について、「2点については十分ご理解いただき、考え方を共有した」と話しました。公明党の斉藤代表は、「歴史認識の問題と過度な外国人排斥の問題については高市総裁から詳細な説明があり、認識を共有できた」と話していますが、政治とカネの問題については、認識の隔たりが埋まりませんでした。公明党は“懸念が解消できなければ連立政権は組めない”との考えを示していて、両党は引き続き協議を続けるとしています。
「連立から出たいならどーぞどーぞ」で良いです。
その方が自民党支持者が戻ると思いますよ。
そして公明党は支持基盤の高齢化と過疎(死にますから)とかで、、今後の選挙を維持できなくなるでしょうね。
衆院大阪小選挙区では大敗北して公明党は0人ですから、、、、
政治と宗教とカネ
7社に対する公明党からの発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模だ。前述の通り、他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。
